ファイナンシャルつうしん

2019/02/07 01:05:07 | 個人での節税
マイホームを購入した際にローンを組んで購入した人に対して税金をいくらか控除してバックしてくれる仕組みが「住宅ローン控除」です。マイホームを手に入れたのはうれしいけれど、たくさんのローンを抱えてこれからの支払いに不安を感じる人もいると思います。そんなあなたに強い味方となるこの仕組み、ローンを抱えて最初の数年は特に利息も高く、頭金などにいくらか支払って貯蓄残高も少なく支払いが大変です。そんな数年を助けてくれます。ローンの残高によって税金が控除されるため、かなり節税することができます。サラリーマンなど会社員の場合、個人で申請手続きを行うのは1年目だけです。2年目以降は年末調整にて会社で手続きしてくれ...
2019/01/27 01:05:27 | 個人での節税
仮想通貨などの登場により個人投資をする人が増えています。株取引、FX、仮想通貨などの投資によって利益を得られることはありますが、損失を被ることもあります。株取引で損失を出してしまったら、そのままにしておかないで必ず確定申告をして損失を利用して節税をしましょう。株などで損失をしたらその年とその年から3年の間節税に役立てることができます。これは「譲渡損失の損益通算、繰越控除」という仕組みで、個人できちんと確定申告を行わなければ適用されません。投資をしている人、知っていて損はないことなので基本的な仕組み、申告方法などについて確認しておくといいと思います。通常、株で儲けると20.315%税金としてとら...
2019/01/17 01:05:17 | 個人での節税
個人で節税すると言えば、「医療費」の確定申告です。毎年きちんと確定申告をしている人もいれば、面倒だからとやっていない人も多いと思います。しかし節税を考えるのならば、まずこの医療費控除はおさえておきたいところです。病院の領収書や、ドラッグストアなどで買った薬のレシートなどを個人で1年分保管しておかなければいけなかったり、1年分使った医療費を表にまとめたりと面倒な作業はありますが、実際にお金が口座へいくらか戻ってくると嬉しいものです。医療費控除は、1年間で10万円以上の医療費を個人が支払った場合に、超えた分の金額に対して税金がバックされるというものです。家族がいる人は家族の分も一緒に合算できるため...
2019/01/07 01:05:07 | 個人での節税
親世代になると年金を受給していると思います。この年金は、先ほどの扶養控除の条件である、収入に入るのでしょうか。以外に見逃しがちな親の雑収入。個人の節税対策のためにも扶養している家族の収入状況はきちんと把握しておく必要があります。扶養控除の中でも見落としがちな「親」の収入。例えば50歳代の親だとしても、リストラされて現在の収入が103万円なければ扶養控除の対象となります。まだ50歳だし、収入も少ないながらも自分で得ているから扶養には入らないと思っている人もいると思います。しかし収入が103万円以下なら扶養控除の対象となるためきちんとあなた個人の扶養に入れて申請することでかなり節税ができると思いま...
2018/12/25 01:05:25 | 個人での節税
「扶養控除」で見逃しがちなポイントも踏まえて個人でできる節税対策について説明します。16歳以上の家族や親族とあなたが生計を共にしていて、さらにその人たちの所得が38万円以下ならば「扶養控除」して税金を優遇してもらうことができます。扶養控除に関しては、あなたが年末調整の際に職場へ申告するか、確定申告を個人で行って申告しなければ適応されません。具体的に扶養親族について説明します。・年末の時点で16歳以上であること。・配偶者以外で6親等以内の血族、3親等以内の姻族であること。・同一生計。・1年間に得た合計所得が38万円以下であること。・事業に専従していないこと。以上の条件を満たす扶養親族がいると、所...
2018/12/14 01:05:14 | 個人での節税
個人で民間の生命保険会社や共済などと契約をしている人は、「生命保険料控除」によって所得税を安くすることができます。会社員の場合には年末調整のときに、生命保険会社から届く証明書を会社へ提出しておくと手続きをしてもらうことができます。個人で行う場合には、忘れずに確定申告をしておきましょう。生命保険料控除では、1年間支払った生命保険料が所得金額から引かれるため、その結果、住民税、所得税が減額となり節税につながるというわけです。もちろん生命保険への加入は節税のために行うわけではありません。しかし同じ保険料を払うのならば少しでも節税できた方がいいと思います。生命保険料の控除額が2012年を境に変更されて...
2018/11/20 01:05:20 | 個人での節税
2014年に税制改正されたことにより2016年から順次、給与所得控除が段階を踏んで引き下げされていくため、個人の税金負担が増えていきます。サラリーマンの場合、給与は自動計算されているため、特に給与所得控除がいくらになっているのか、自分の支払っている税金総額はいくらなのかわかっている人は少ないと思います。この機会に税金の知識を多少なりとも得て、個人でできる節税対策を行っていきたいものです。特に2017年から始まる「セルフメディケーション税制」や「確定拠出年金」など、サラリーマンや個人事業主が節税できるチャンスとなるものもあります。知っているのと知らないのとでは、大きく違ってきます。少しでも節税し...
2018/07/26 01:05:26 | 税金対策
「勤労学生控除」は、働いている学生が納税者で、一定以下の所得である場合に貰える所得控除です。また、勤労学生控除を貰える学生のことを「勤労学生」と呼ばれています。税金対策のために、確認しておきましょう。勤労学生控除を貰える条件は、一定以上の学校に通う学生で、学生が自ら労働を通して所得を得ており、その給与所得が合計65万円以下であって、給与所得とは別の所得が10万円以下であるということです。勤労学生控除を認めている一定以上の学校とは、国が聞き入れる一定の条件に該当する学校で、大学、専修学校、高等専門学校、高校、中学校などです。その条件とは、「学校教育法」によって規定された学校であって、国や地方公共...
2018/07/16 01:05:16 | 税金対策
離婚したり死別したりした場合の税金対策について紹介します。妻や子どもを養ってきたサラリーマンが離婚をした場合、税金は高くなってしまいます。これは、ごっそり「配偶者控除」と「扶養控除」がなくなるので、仕方がないことです。だが、子どもを養育している父親は、扶養控除だけでなく「寡夫控除」も貰えるケースもあります。その控除額は27万円です。条件としては、扶養親族の子どもがいて、本人の所得金額の合計が500万円以下であり、妻と死別か、離婚してから、婚姻をしていないことです。因みに、妻が家を出て、生死がわからない場合も含まれます。離婚した男性としては、極めて辛い制度となっています。税金は結婚していたときよ...
2018/07/06 01:05:06 | 税金対策
家族の中で、だれかが障害者となったときに、「障害者控除」を受けることが可能になり、これも1つの税金対策になります。「障害者控除」とは、納税者本人や配偶者、または、扶養家族が障害者となった際に所得控除なる制度のことです。また、配偶者や扶養親族が障害者であって、生計が納税者と同じでない場合けれども、障害者控除は認められます。障害者控除の対象は、「一般障害者」と重度障害のある「特別障害者」の人です。「一般障害者」とは、精神保健福祉センターや児童相談所といった公共、精神保健指定医が、知的障害の判断をした場合です。また、法を通して、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、また、戦傷病者手帳の交付を通して...