後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度の対象となると、2008年4月からは老人保健医療受給者証や、各保険などの被保険者証が使えなくなります。

 

新制度における初々しい被保険者証は、以前の被保険者番号ではありません。

 

それとは違うNEW番号を貰うことになります。

 

後期高齢者医療制度では、75歳以上の方、ひとりひとりが被保険者となります。

 

ですから、該当する高齢者の方たちも、市町村などの自治体から支給される、それぞれの被保険者証をひとりに一枚ずつ所持することになるのです。

 

因みに、生活保護受給者の場合、被保険者から除かれます。

 

それにかかる掛け金はどうなるのでしょうか?
それは、後期高齢者の方が各自で、掛け金を納めるのです。

 

たとえば、国民健康保険では、世帯ずつ、掛け金が計算されています。

 

それとは違って、後期高齢者医療制度になりますと、個人で掛け金が計算されるのです。

 

そうして、支払い方法ですが、年金が支給される分から、掛け金が天引きされるようになりました。

 

これは、年金の支払期ごとに、該当分の掛け金が特別徴収されることになっていました。

 

本来、全額頂けるはずの年金から、自分の掛け金が先に引かれることになりますから、やはり、自由に繋がる年金の額が減りますよね。

 

これも、その後に改正され、2009年1月からは、口座振替による支払いも出来るようになりました。

 

そうしたら、年金が年額18万円未満の場合、天引きの対象にはなりません。

 

月額として、年金の額が100005千円未満です。

 

このような方においては、納付書、または口座振替によって払う形となります。

 

 

後期高齢者医療制度はなぜ出来たのか

後期高齢者医療制度、やはり、このような真新しい制度には反対する人も多いです。

 

日本がこの制度を取り入れて、スタートさせた背景にはどんな理由があるのでしょうか?
何で、現在、このような制度がスタートしたのでしょうか?
そうして、この制度になったことで、私達はどんな影響があるのか、お話したいと思います。

 

制度が開始された背景ですが、日本のお財布事情が一番の原因と言えます。

 

国家の財政がつらいのは、誰でもご存知のことですよね。

 

こんな中、国民医療費が大幅に増えています。

 

誠に、平成19年度においては、国民医療費が34兆円あまりと言われています。

 

その中で、65歳以上の高齢者の分は17兆円あまりで、これは全体の半分以上となっています。

 

後期高齢者とくくられている層の1人当たりは、医療費が現役世代の5倍とも言われています。

 

5倍もかかっているに、過去の保険制度は、後期高齢者も現役世代も一緒になっているのです。

 

若い人でばりばり頑張れる人も、とっくに働けない高齢者の方も、みんなおんなじ保険制度では、医療費の構造がわかり辛いですよね。

 

どれくらいの年代の方にどれくらいの医療費がかかっているのか、それを把握するために、75歳以上の方の保険を独立させなければなりません。

 

そこで後期高齢者医療制度なのです。

 

とにかく、この先も日本は高齢化社会に関して、どっさり進んでしまいます。

 

高齢者社会は大変ですが、その分、長生きする方が多くなったのでこれは良いことだと思います。

 

元気なお年寄りが増えれば医療費も減ってくるでしょうが、じつはそれほども行きません。

 

あんな中、老人を対象とした、医療保険制度は必須です。

 

 

後期高齢者利用制度はなぜ出来たのか続き

それまでの保険システムでは、どうせ限界が来る、こういう理由から今回の後期高齢者医療制度が発足したのです。

 

医療制度の改革はこれだけではありませんが、その柱として、高齢者層を独立した保険制度にくくると言った世界的にも物珍しい制度がスタートしたのです。

 

高齢者人口が増え続けている日本、そして、小子化も急速に進んでいます。

 

日本人の寿命が延びていることは、結構望ましいことだが、その分、高齢になるとなんとなく病院にかかる回数も増えますし、各種病気になりやすくなってしまいます。

 

でも現在の医療は優れていますので、病気が治り、長生きする人も増えていますよね。

 

ですが、少子化が進み、高齢者が増えると、老人医療受給者は増えて、それを助ける現役の人達が少なくなってくる
ですから、長い目で見て、将来、保険制度が持続出来るように、今回、保険制度の見直しがされたのです。

 

そうして、後期高齢者に見合った、最新医療制度が必要となったことが、新制度発足の原因ですね。

 

また、財政的にも安定した医療制度を作らなければなりませんから、現役世代、高齢者世代、これらの世代が、どのように負担すれば保険制度が持続できるか、それを明確にするための制度です。

 

後期高齢者医療制度は、公平、かつ、通じる制度になるように作られました。

 

保険制度が独立し、安定して運営するよう、都道府県単位で作られた、広域連合が運営を行います。

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