後期高齢者医療制度の保険証

後期高齢者医療制度の保険証

新しく後期高齢者医療制度と呼ばれる、言わば高齢者の保険制度がスタートしていますが、この被保険者証はどのようになるのでしょうか?
以前、もらっていた保険証とは、違ってくるのでしょうか。

 

この制度の対象となった人には、カードタイプの後期高齢者医療被保険者証がいける。

 

受け取りの記録が居残るように、自治体から配達記録などで郵送されるでしょう。

 

更に申請する必要はなく、誰でも75歳になれば保険に加入することになるのです。

 

自治体では住民全員の誕生日を把握していますから、申請しなくても誰がいつ対象者となるのかを把握しています。

 

そうしたら、この被保険者証の有効期間ところが、平成20年度に限っては75歳の誕生日から、翌年の7月31日でした。

 

これは、一定の障害のある人については、広域連合が認定したその日からスタートとなります。

 

今や75歳以上の人においては、通常、4月1日から翌年の7月31日まで、1年4カ月間となっていました。

 

これは平成20年度、制度がスタートした年のことです。

 

4月にスタートしましたので、通常の8月更新としますと、スタートした時点と更新で年に2回も差し換えることになるので、その手間を省いたのでしょう。

 

ですから、スタートした年の有効期間は長かったのです。

 

そうして、その後は毎年、8月に被保険者証を更新します。

 

従って、8月1日から翌年の7月31日まで、有効期間は1年間です。

 

後期高齢者医療制度と違って、以前の老人保健制度においては、被保険者証と、老人医療受給者証の両方が必要でした。

 

 

後期高齢者医療制度の保険証続き

以前はこのように、2枚の保険証を所持していた人も、これからは1人1枚、後期高齢者医療被保険者証が交付されるのです。

 

これを、かかる病院に提示して、受診するようになります。

 

取り出しない場合、医療費を実費で払うことになるケースもありますから、本当に所持して行きましょう。

 

では、後期高齢者医療制度を受けると、病院での自費はどのようになるのでしょうか?
以前の老人保健医療制度と同じで、医療費にかかった1割を負担することになります。

 

ですが、対象者けれども現役並みの所得があれば、3割負担となります。

 

さて、この現役並みの所得者とは、どれくらいの所得がある方なのでしょうか。

 

それは、同一世帯において、住民税課税所得の金額が145万円以上である、後期高齢者医療制度の被保険者がある方です。

 

ですが、被保険者がおんなじ世帯に両方以上いた場合、合計して520万円未満の人、1人だけの場合、383万円未満の方は、申請すると1割負担になります。

 

収入によって、なるのですから、世帯に該当者がいる場合は確認した方が良いですね。

 

弱い立場の人を続ける制度ですから、収入が十分にある高齢者においては、負担額も増えるということですね。

 

確かに年齢的には十分に対象者となる人も、きびきびに働いてお金を稼いでいる人も別途いらっしゃるでしょう。

 

75歳以上と言っても、みなさんがお年寄り扱い変わることもないでしょう。

 

なぜなら、75歳を越していても元気な方はどしどしいらっしゃいますからね。

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