後期高齢者医療制度の問題点その1

後期高齢者医療制度の問題点その1

後期高齢者医療制度という、初々しい医療制度が実施されました。

 

長寿医療制度と呼ばれることもある、この制度は、実施されてから各種社会問題が起きています。

 

ニュースや新聞でも取り上げられ、様々な報道もされました。

 

多分、目新しいことをやろうとする際は、何か問題が起こるものです。

 

完全制度など無理なことなのでしょうからね。

 

その症状だけを取り上げて、あれやこれやいう報道も多いようです。

 

症状をあげてなんだかんだ言うよりも、真に、この制度が、私達のためになるのか、どのくらい役に立っているのか、そういった点を見るべきなのかもしれませんね。

 

制度としてスタートしているものだから、人々個人が拒否することも出来ませんから。

 

後期高齢者医療制度で決められていることところが、75歳以上の人は、それまでの健康保険から都道府県が行う後期高齢者保険へとうつることになります。

 

日本の全人口の1割が高齢者だと言われていますし、65歳以上であっても一定の障害を有する人達もおんなじ保険に加入することになりますから、その移行する数はかなり膨大です。

 

しかも、それまでは家族の不要で、「被扶養者扱い」のため、掛け金がいらなかった人達も多々いらっしゃいます。

 

その方々も、この新制度においては、掛け金を払わなければなりません。

 

今まで掛け金を払わなくてよかった人たちが、一斉に掛け金を支払うようになるのですから、その掛け金は国全体で見るとかなりの額になるでしょう。

 

 

後期高齢者医療制度の問題点その2

掛け金は毎月6000円程度が平均と言われていますから、200万人が新たに掛け金を払ったとすると120億円となります。

 

ですから、国に納められる掛け金はかなり多い額になりますよね。

 

120億と聞くと私にとっては、かなり高額です。

 

ですが、日本の医療費は年間どれくらいかかっているのでしょうか。

 

それは、年間で31兆円ほどだと言われています。

 

ゆくゆく国が負担しているのは8兆円ということです。

 

これらの金額を聞いてしまうと120億という額が酷いものに感じて来ませんか。

 

それに対しての120億円ですから、それ程黒字にはならないということでしょうか。

 

また、後期高齢者医療制度の問題として、地方格差があるということも言われています。

 

みなさんが住んでいる都道府県が主体となって、保険の運営を行いますから、自治体によって掛け金の金額が変わってしまうのです。

 

健康保険などは、日本が運営していましたので、掛け金の支払いはみんな一緒の額でしたよね。

 

全国一律で、みなさん、おんなじ額を払っていたことになります。

 

ですが、今後はそれぞれの都道府県にある、後期高齢者医療制度の広域連合が運営することになりますから、そこに掛け金を払うようになるのです。

 

母体が違うのですから、形態も料金もなることは当然です。

 

ですから、住む場所によって後期高齢者掛け金は差が出てくるのです。

 

これは国が決めたので、仕方ないことところが、毎月の支払額が違ってくるのは不公平だとおもう人もおおいはずです。

 

 

後期高齢者医療制度の問題点その3

ここで頷けることは、医療費が厳しい自治体ほど、後期高齢者医療制度により、払う掛け金も高くなるということです。

 

県によって、病院にかかる人が多い県、乏しい県があることは、みなさんも聞いたことがあるでしょうね。

 

例をあげますと、福岡、北海道などは1人当たりの医療費が他県と比べて厳しいことで有名です。

 

どういったことに関係して医療費が少なくなるのかは、何かといわれています。

 

風土もあるでしょうし、気候や背景もあるでしょう。

 

元気なお年寄りが多い県は、自然と病院にかかる人も少なくなりますから、医療費も少なくなるわけです。

 

また、東京や神奈川、大阪、愛知などの都心においては、平均掛け金も高いようです。

 

反対に東北地方まずは、全体的に安いようです。

 

これでおわかりのように、住む県によって、掛け金の格差が大きくなって生じるということが問題と言えるでしょう。

 

東北の県と、都内や神奈川と比べると、誠に倍ほどの差が発生しています。

 

おんなじ日本なのに、掛け金が倍となるのは、納得出来ない人も多いというのです。

 

これは75歳以上になれば、ずーっと払わなければならない掛け金ですから、不平不満が出てくるのも当然ですよね。

 

今はこのように格差がありますが、今後、どのようになって行くのか、楽しいところです
高いほうの掛け金に方向づけるのか、短いところに方向づけるのか、中間を売るのか、または、変わらず格差があるままになるのか、今後も注目陥る点だと思います。

 

ですから、後期高齢者医療制度での掛け金が、短いところに引越すなどは考えないほうが良いと思います。

 

また、いつ変更になるかもしれませんからね。

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