介護保険料の内容

介護保険料の内容

介護保険法を基に介護保険制度が制定されています。

 

この制度を賢く運営して出向く為には財源が必要になります。

 

この財源、半分はわれわれが支払っている税金で賄われています。

 

税金と言っても国と各都道府県、各市町村の3箇所がそれぞれ負担する形になっています。

 

そうして残りの半分は介護掛け金と呼ばれる40歳以上の人が無条件で加入させられている掛け金で支払われているのです。

 

無条件と書きましたが、これは法律で定められている介護保険制度を運営する為になりますので、必ずや加入する事が義務付けられているのです。

 

ですから、「自分は介護保険サービスを使わないから掛け金を払わない」という事は認められないのです。

 

では、専業主婦や自営業の方は介護掛け金を支払わなくてもいいのでしょうか。

 

40歳~64歳の専業主婦の場合ところが、彼がサラリーマンや公務員の方の場合は彼がお給料から支払っている介護掛け金においていますので、直接払う事はしなくて良いのです。

 

しかし、彼が自営業の方での専業主婦の場合は、ご自分が支払っている国民健康保険に上乗せする形で介護掛け金を払う事になります。

 

また自営業の方は国民健康保険に上乗せされていますので確認して見ると良いでしょう。

 

また、65歳以上の専業主婦の場合は彼の掛け金で払うというのではなく、介護掛け金を自分で支払わなければならなくなります。

 

そうして、40歳以上の方が掛け金を支払っている事によって介護保険制度が賄われているのです。

 

 

介護保険料の支払い方

介護保険制度を運営して出向く為に必要なのが介護掛け金ですが、40歳以上になるととにかく支払わなければならない決まりになっています。

 

まずはこの介護掛け金はどうして支払われているのでしょうか。

 

支払い方ですが年齢や仕事の状況によってなる様になっています。

 

【サラリーマン・公務員】
40歳~64歳のサラリーマン、または公務員の場合は自分では意識してないと思いますが、お給料から介護掛け金を天引きする形で支払っています。

 

支払っている介護掛け金の半分は自分の給料から、残り半分は事業主が支払っています。

 

【自営業】
40歳~64歳の自営業の方の場合は、国民健康保険料に介護掛け金が上乗せされています。

 

介護掛け金の半分は自分で、残り半分は国が払う様になっています。

 

【専業主婦】
40歳~64歳の専業主婦の方で、亭主がサラリーマン又は公務員である場合で扶養に入っている場合は、介護掛け金を直接払う事は有りません。

 

しかし、亭主が自営業である場合は国民健康保険料に上乗せされますので、ご自分で支払う事になります。

 

【65歳以上の方】
65歳以上の方の場合で年金生活を送っている人の場合は、介護掛け金は年金から天引きなる様になりますので、介護掛け金が天引きされた後の金額が年金として手元に加わる事になります。

 

しかし、年金額が月額15000円以下の人の場合は、天引きという形ではなく各市町村が徴収する事となっています。

 

そうして皆が払う事で、介護保険制度は賢く回っているのです。

 

 

介護保険制度の申請について

介護保険制度を利用する場合だが、要介護度を認定して貰う為に介護保険制度を利用する人が直接申請を行わなければなりません。

 

介護サービスを受ける上で、この申請と認定はきっちりしなければならない事ですので、その流れをよく把握しておきましょう。

 

【要介護認定】
介護保険制度による介護保険サービスを受ける必要があると思ったら、要介護認定を受ける必要が有ります。

 

この要介護認定は介護がどの位の度合いで必要なのかを判断する為に受け取れる認定です。

 

この認定によって介護サービスを受ける事が出来るようになります。

 

要介護認定を受ける為には一旦申請をする事から始まります。

 

【申請】
ご自分が住んでいる各市町村、または居宅介護支援事業者から申請書類を頂き、必要事項を記入した上で提出してください。

 

これで申請はおわりします。

 

その後に、申請を受けた市町村職員または介護支援専門員が介護わたる人のお宅をめぐって、様々な調査が行われます。

 

主に聞き取り調査になります。

 

その調査を基にコンピューターにかけて第一次判定が行われます。

 

その後で主治医の方の意見や訪問調査で行った情報を基にして介護認定審査会が開かれ、要介護と認定するかどうかを判断します。

 

ここで要介護と判断された場合、本人に要介護度が記載された書類が通知されます。

 

ここまで多分毎月程かかると思ってください。

 

判断された要介護度を基にしてケア種類が生まれ、サービスを受けられるようになります。

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