病院の格差について
後期高齢者医療制度に尽さまざまな問題がありますが、中けれども心配なものは、医療サービスが縮小される可能性があることです。
この制度によって、各、都道府県で違う医療報酬がこなせるようになりました。
それによって、地域での医療報酬の違いが起きることになります。
また、それ以上に心配されていることが、医療サービスが縮小されて仕舞うことです。
経営難で閉鎖する病院が増えている中、医療格差によって、病院格差が生まれる可能性があります。
そうなれば人気がある病院、人気のない病院の区別がきちんと付いてしまいます。
経営がうまく行っている病院はつぎつぎよくなるでしょうし、反対に患者が来なくて経営状態が腹黒い病院は医療サービスが悪くなってしまいます。
そうなると、医療サービスの質の格差が、見る見る離れてしまうのではないか、後期高齢者医療制度にはこのような心配があります。
それほどお年よりは昔から終始お世話になっている主治医がいるはずです。
たとえば、新しく設備の良い病院が近所に出来ても、そちらには行かず、行きつけの先生のところで診てもらう人が多いようです。
医者と絆をもう築いているということもありますし、どうにも病院は変えたがらないですよね。
その病院が順調に経営しているうちはそれでよいですが、その病院が経営難でなく向かうことがあったら、まったく困りますよね。
また、普段受けていたサービスがなくなることもあります。
今までの治療が受けられないこともあるでしょう。
病院の格差について続き
行きつけの病院がなくなる心配ですが、後期高齢者医療制度の体制にも関係があります。
現状の体制ですと、病院の格差をどっさり作って仕舞うことになります。
ちっちゃな病院、町のお医者さんにとっても、また、高齢者の患者さんたちにとっても、後期高齢者医療制度はこのようにさまざまな酷い境遇を作って仕舞う制度なのかもしれません。
小さければ悪いほど病院は経営も難しくなってしまう。
行きつけの病院がもしもつぶれてしまったら、ほかの病院に移れば良いのですが、問題はそこではありません。
問題は私たちの健康問題なのです。
本来であれば、病院に頼らず、医者に頼らず、自分で自分の健康を管理するべきなのです。
医療費が政府のお財布を圧迫しつつある現代が、いくぶんおかしな状態なのかもしれません。
正しい生活、栄養バランス良し食事、たっぷりの睡眠によって、健康維持をし、病院に行かない生活になれたらよいですね。
人間は何かこんなトラブルにぶつからないと、自分の生活を直すことは諦めるようです。
ですから、後期高齢者医療制度が、人類に基本的生活を見直すチャンスをくれたというべきなのです。
年を取っても、病院に頼らず、健康で生活できたら、更に楽しみが高まるはずです。
余生を楽しむにはひとたび健康ですからね。
余生を頂き、しっとり老後をくつろげるには、健康が第一です。
また、老後を安心して寛げるような社会にするのは、自分でもあり、そして政府の政策もあるのです。
後期高齢者医療制度、75歳対象、新制度、医療費
このシステムは75歳以上が対象ですが、75歳になる年から対象者なのでしょうか？
それとも、誕生日を迎えてからなのでしょうか？
この点について説明したいと思います。
後期高齢者医療制度が始まった2008年4月以降において、75歳になった方は、誕生日を迎えた日から、真新しい制度の対象となります。
これは、更に手続きなどの必要はないのです。
手続きが不要ということは、選択の余地なく、75歳として自動的に新制度に加入となるわけです。
国が決定した制度ですから、当方、国民はこれに従わなければなりません。
当方が選挙で選んだ、私達の代表たちが決めたことだから、当方個人が納得していなくても、新制度に加入したくないと思っても、それは無理な話です。
誰もが75歳として、自動的に加入させられてしまうのです。
また、対象の年齢として、健康保険など他の保険から移行させられますが、次のようなケースは特別な措置が取られています。
たとえば、月の途中において、75歳に達し、後期高齢者医療制度に移行したケースだとください。
誕生日を迎えたその月に、病院に掛かり高額な医療費を払った場合は、75歳になった誕生の月だけは、スタートした新制度と、以前まで加入していた健康保険や国民健康保険の自前限度額が、半額ずつになります。
それぞれの保険制度にもとづき、それぞれ支払った場合、患者の経済的負担が大きすぎるので、作られた特例措置です。
これらの該当者には、それぞれ個別に通知されます。
後期高齢者医療制度における保険料の滞納
後期高齢者医療制度で、掛け金を滞納した人はどのように対処繋がるのでしょうか。
掛け金の支払いですが、年金からの天引き、また口座振替、現金で納めるなど、ダラダラ方法があります。
掛け金を現金で納める予定の人は、250万人で、全体の20パーセントと言われています。
では、この20パーセントの方々が、仮に掛け金を納めないと、滞納問題はどのように対応繋がるのでしょうか。
この滞納については、国民健康保険と同じ扱いとなるのです。
75歳以上の老人医療需受給対象者ですと、国民保険の被扶養者であった場合には、掛け金は免除でした。
ですが、被扶養者ではない場合、掛け金を滞納していても、保険証を持ち去ることはありませんでした。
さて、目新しい制度、後期高齢者医療制度になりますと、掛け金を支払わない人は、保険証が取り上げられます。
そうして、その代わりに資格証明書というものが発行されます。
保険証が手に入るまで、病院窓口での支払いは全額負担となります。
後日、それを申請したのなら、一部負担したお金以外の額は、戻ってきます。
ですが、実費負担となると病院にかかる度に大金が必要となるのでいやに困りますよね。
このシステムですと、掛け金を滞納する人は、激しい措置だと言えるでしょう。
滞納するのは勝手ですが、いざ病院にかかるとなると、高額なお金が軽度ですが必要となってしまいます。
掛け金さえちゃんと払っていれば、1割負担ですむことを考えたら、滞納諦めるほうが良いのは一目瞭然です。
病院にかからない自信があるのなら、滞納しても関係ないというかもしれません。
ですが、人間いつどういう病気、怪我になるかもしれませんから心配ですよね。
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