介護保険料の基準額

介護保険料の基準額

65歳以上の第1号被保険者の介護掛け金は、基準額にそれぞれの条件に見合った係数をかけることで算出されます。

 

その中の条件は、所得段階によって最低でも6段階、多い市町村では10段階くらいまで分かれてあり、それぞれの条件に適合させて介護掛け金を決定していくことになります。

 

所得段階における第ワンステップは、いわゆる生活保護受給者です。

 

この条件に引っかかる人の場合は、基準額×0.5が掛け金となります。

 

第2段階は、世帯全員の市町村民税が非課税であり、それから課税年金収入額+合計所得金額が年間80万円以下の人です。

 

年金以外に所得がないことも条件となります。

 

この場合は、基準額×0.5~0.75という設定になります。

 

明るい数値は各市町村が判断し決定することになります。

 

第3段階は、上記の第2段階の条件と近く、世帯全員の市町村民税が非課税であり、それから課税年金収入額+合計所得金額が年間80万円を超える人です。

 

この場合には、基準額×0.75となります。

 

第4段階は、市町村民税に関して本人のみが非課税の場合です。

 

これが該当する人は、基準額×1、すなわち基準額が専ら介護掛け金となります。

 

第5段階以降は、市町村民税が課税されている人が該当します。

 

そうして、これ以降の段階に関しては、この条件内の人の中で、年間所得の合計によって区分けされていきます。

 

所得が大きいほど係数が高くなって赴き、払う介護掛け金もその分高くなります。

 

 

介護保険料の利率

強制加入である介護保険は、40歳になった時点でしっかり介護掛け金を納めるようなシステムになっています。

 

40~64歳までの間は医療保険の一部として徴収されますが、その金額は利率(料率)によって決定します。

 

介護掛け金の利率は、加入している健康保険、あるいは年齢といった要素によって変化しますが、一番大きいのは年度によって変更するという点です。

 

断然、政府管掌保険の利率はかなりの頻度で変更されているので、年度が変わる度にチェックしておかないと、金額を広く間違える可能性もあります。

 

第1号被保険者の利率は、基準額に張る係数のことで、第ワンステップの生活保護を通している方の場合は0.5となります。

 

以降、現実やライフスタイルによって、0.75、1.00、1.25、1.50…と上がっていくのがセオリーとなっています。

 

第2号被保険者の場合は、所得などに応じて細く区分けされています。

 

サラリーマンで社会保険に加入している人の場合、介護掛け金の利率は半分になります。

 

会社と折半という形ですね。

 

一方、自営業の場合はそのまま利率をかけた金額になります。

 

一際多いパターンは国民健康保険に加入している場合ところが、この場合は市町村によって利率が変動します。

 

また、各種健康組合が会社に設置されている場合も、利率がその組合によって変わってきます。

 

重要なのは、自分の環境下においてどれくらいの利率になっているかをわかることです。

 

変更された際にクローズアップ受ける数字だけを見て、自分の介護掛け金をそれに用いることのないようにください。

 

 

北海道・東北地方の介護保険料

様々な要素がからむ介護掛け金ですが、一番大きい問題は国民健康保険における介護掛け金が各都道府県によって料率が違うという点です。

 

それによって、正確な数値の把握が難しくなっています。

 

とはいえ、完全数値を把握するのは自分の住んでいる地域だけで良いので、他に関しては、大体の目安として、どの地域が激しく、どの地域が乏しいという点を把握しておけば問題ありません。

 

それを把握することで、自分の住んでいる地域が全国の中で介護掛け金が厳しい方なのか、低方なのかがわかります。

 

では、ともかく北海道からみていきましょう。

 

北海道とひとくちにいっても、その市の数はかなり手広く、また土地も幅広いこともあってか、非常に料率には幅があります。

 

北海道の中で、一際介護掛け金が大きい市は、小樽です。

 

小樽の介護掛け金は他の北海道の市の中けれども一歩抜けてあり、全国の水準の中けれども極めて高めです。

 

また、町村レベルで見ていくと、厚田村、厚沢部町、南幌町、鶴居村などは全国でもトップクラスです。

 

そうして、鶴居村は全国一の介護掛け金となっています。

 

北陸地方に関しては、さんざっぱら地域差があります。

 

青森や秋田、岩手といった北の方にある県は全体的に大きいのに対し、それよりしばらく南の方にある宮城や山形等は非常に低い地域もあり、厳しい地域もあります。

 

全体の傾向としては、相当高めといった感じです。

 

このことから、北海道と青森は全国でも屈指の介護掛け金の良い地域と言えるでしょう。

 

 

関東地方の介護保険料

関東地方の介護掛け金をみて行く上で気にかける点は、何より東京というかどうかという点でしょう。

 

ほんとに、東京をみていくと、大体全国平均くらいの数字が並んでいることがわかります。

 

基本的に、介護掛け金は東京を基準にしているとして差し支えないかもしれません。

 

港区、新宿区、品川区、大田区、世田谷区、練馬区、足立区、中野区、八王子市等といった有力区域に関しては、概ね一律というくらい全国状況でまとまっています。

 

一方、中央区や世田谷区等といった地域は、若干高めになっています。

 

ただ、おんなじ東京も、都市部から離れた町村に関しては、かなり差が出ています。

 

利島村、神津島村、青ヶ島村、小笠原村等のような、東京都心からさんざっぱら離れた地域、あるいは離島等に関しては、大いに高めの介護掛け金が設定されています。

 

東京周辺の、神奈川県や埼玉県、千葉県などは、全国平均よりなんとも低めです。

 

基本的に、人口の多い都市部というほど介護掛け金は低くなります。

 

特に、茨城はかなりちっちゃいですね。

 

一方、群馬はしばらく高めとなっていますが、でも東京及び全国平均よりは乏しいです。

 

関東全体の傾向としては、全国平均の介護掛け金よりいとも低と言えます。

 

高齢者の割合が少ないという点が一番の理由でしょう。

 

割に市町村による差が小さいのも独特と言えます。

 

東京、あるいはその周辺に住む場合には、土地代の高さがネックとなることが多い一方で、介護保険に関しては、他の地域よりも負担が少ないということになります。

 

 

東海・甲信越・北陸地方の介護保険料

北陸の方に目を向けると、やはり東北と同様に高齢者の人口率が多少高くなることもあって、平均より高めの介護掛け金の市町村が多くなっています。

 

殊更富山県は全体的に激しく、全国の中けれども上位に生じる県の一つとなっています。

 

石川県も良いと言える数字が並んでいますが、川北町だけは全国でも指下りの低さとなっており、結構異質な存在と言えます。

 

その主な理由としては、年少人口割合が石川県の他の市と比べて飛びぬけて厳しいからだと思われます。

 

一つの県の中に、一つだけ極端に若い層が多い市があるのは、異例のことです。

 

一方、福井県や山梨県、長野県といったところは、全国平均、ないしはそれより安い介護掛け金の設定がなされています。

 

中でも山梨県は全体的にかなり少なく、全国平均を上回る市町村は単にしかありません。

 

岐阜や静岡県も同様です。

 

静岡県はかなり水準が安く、全体的に幅が凄まじくない点が特徴で、料率はおそらく一律となっています。

 

県内における年齢分布のバランスが良いといえる県です。

 

日本の三大都市のひとつ、名古屋のある愛知県は、やや低めです。

 

名古屋市は全国平均より若干低く、他の市町村はずいぶん酷い数字が並んでいます。

 

東海・甲信越・北陸地方の特徴は、介護掛け金の県内格差が随分つまらないという点です。

 

特別に偏った地域が短く、どの地域も年齢分布が似ているといえるでしょう。

 

そんな意味では、どの年代の人にとっても住み易い地域といえるかもしれません。

 

 

近畿地方の介護保険料

関西における介護掛け金は、全国平均とほぼ同じくらいの府県が並んでいます。

 

取り敢えず、関西で最も大きな府県である大阪府では、大阪市を筆頭に平均という数字が並んであり、幅もあまりなく、地域格差が少ないことがわかります。

 

その傾向は、京都も同じです。

 

際立って良い、あるいはちっちゃい市町村はありません。

 

一方、兵庫もどうやらおんなじ傾向のように見えますが、新温泉町をはじめ、いくつかの市町村で大層低介護掛け金が設定されています。

 

「新温泉町」という名前だけ見るとお年寄りの方が多そうな町という印象ですが、かつて温泉町と浜坂町が合併してできたこの町、合併前のどちらの町も兵庫の中での1、2位という低さだったこともあって、合併後もその傾向が続いています。

 

奈良は全体的に全国平均よりいやに低めの介護掛け金が目立つ県となっています。

 

何より上北山村は、全国でもトップ5に入るくらい介護掛け金が低い村となっています。

 

近畿地方の介護掛け金の特色としては、全体的に低という点と、地域格差が悪いという点が挙げられます。

 

これに関しては、関東という傾向と言えますが、関東よりどんどんその傾向が強く、お年寄りには暮らし易い環境と言えるでしょう。

 

介護掛け金の地域格差が少ないことのメリットは、引越しの際に気に留める必要が僅かということですね。

 

やはり、介護掛け金を気にして引越し先を決めることはありませんが、引越し先で急に掛け金が上昇するというリスクの心配が要らないのは安心材料のひとつです。

 

 

中国・四国・九州地方の介護保険料

中国地方をみてみると、いやに地域格差があることがわかります。

 

先ず中国地方最大の県、広島ですが、東城町のように非常に介護掛け金が小さい地域もあれば、総領町や江田島町のように全国平均より本当に厳しい地域もあり、呉市のように平均的な地域もあります。

 

特に高い所と低所の差は本当に倍にもなり、地域によってかなり介護掛け金が異なる県といえます。

 

因みに、広島市は大きい部類に入ります。

 

その周辺の岡山、山口、鳥取の介護掛け金にもおんなじ傾向が見受けられます。

 

その一方で、島根県だけは他の中国地方とは変わり、地域格差が少なく全体的に低めというデータが出ています。

 

四国に目をむけると、おんなじ四国もとても県によって傾向が異なることがわかります。

 

徳島県は全体的に非常に厳しく、全国における介護掛け金の金額においてはトップクラスの高さとなっています。

 

香川県は満濃町、仁尾町が厳しいくらいで、後は低めです。

 

愛媛県はかなり地域によって差があり、とりわけ安い所と高い所で倍くらいの差があります。

 

高知県は全体的に高めです。

 

九州地方は、全体的にしばらく高めという印象です。

 

中心となる福岡をはじめ、長崎、佐賀、大分は若干高い程度ですが、熊本、鹿児島、宮崎はかなり大きい水準となっています。

 

そうして、沖縄県は全国でひときわ介護掛け金が良い県として知られています。

 

全国で2位の糸満市をはじめ、トップ10のほとんどを沖縄県が占めています。

 

この沖縄県の介護掛け金の高さもあって、九州の平均が実に上がっているともいえます。

 

 

沖縄の介護保険料が高い理由

全国の介護掛け金を見渡す限り、北と南の両端、北海道と沖縄の高さが目立ちます。

 

中でも沖縄は、北海道よりも圧倒的にその特色が激しく、全国の中けれども飛び抜けて平均介護掛け金が高い県となっています。

 

ほとんどの市町村が、全国トップクラスの掛け金設定となっているその背景には、福祉に対しての行政の力の入り方があると言われています。

 

介護掛け金は、各都道府県、そして各市町村が、その地域における福祉、介護に対してどういった施設を構えるか、どういったサービスを行うか、如何なる高齢者対策を通しているかといった予算の決定によって金額も決まってくる。

 

もちろん、そこには40歳以上の人口も加味されます。

 

被保険者が多ければ、その分一人ひとりの払う料金は分散されて然るべきですからです。

 

これらの条件を考えた場合、介護掛け金がおっきい地域というのは、高齢者が多く、介護や福祉のサービスに力を注ぐ必要がある一方、人口自体はそう短いというところが引っかかることになります。

 

いざ、65歳以上の人口比率をみると、北海道や東北の一部、九州四国は明らかに全国平均より高く、介護掛け金もその分高くなっています。

 

但し、沖縄はというと、本当は全国一高齢者率が低い県として有名です。

 

この状態は、明らかに矛盾しています。

 

この理由を、各市町村は施設の充実と説明しているようです。

 

他の都道府県と比べ、沖縄県は人口に対しての老人ホームの数が多いということのようです。

 

最も、沖縄県はよく問題として指摘されており、改善する点は大いにあると言って良いでしょう。

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