介護保険料率の推移

介護保険料率の推移

3年に1度、あるいは毎年の見直しが必須となっている介護掛け金ですが、まさに見直しによって料率が変動した例はどれくらいあるのかというと、本当はかなりの頻度で変更が行われています。

 

2000年からスタートした介護保険制度ですが、発足当時の国民健康保険加入者に対する料率は、6.00%でした。

 

会社勤めの人は会社が折半できるので、何となく3.00%という非常に低料率で介護掛け金を支払っていたことになります。

 

つまり、発足当初は非常に掛け金が低かったということです。

 

ただし、この料率では賄えないということは根っから明らかで、当初から一年足らずで急性料率の引き上げがあるというアナウンスはされていました。

 

まさに、2001年1月には10.80%へと急上昇します。

 

また、その2ヶ月後には10.90%へと引き上げが行われます。

 

そうして、ここから介護掛け金の料率に関する迷走がはじまります。

 

急性料率上昇に反発する声もあり、また小泉政権の誕生で保険制度全体の見直しもあったことから、2002年には10.70%、2003年には8.90%への料率変更が行われました。

 

ただし、2004年にはもっと11.10%へ急上昇。

 

どんどん、翌年には12.50%へと値上がりが続きます。

 

この上昇には国民が反発を唱え、政権が変わるということもあり、2006年からは段階的料率の引き下げが行われ、2006年には12.30%、2008年には11.30%となりました。

 

ものの、介護掛け金が不足しているということを理由に、2009年には11.90%、そして2010年には過去最大となる15.00%への大幅上昇がありました。

 

 

介護保険の減免と控除

40歳以上の人には納付が義務付けられている介護掛け金ですが、全員が一律に例外なく定められた額を納めなくてはならないとは限りません。

 

なぜなら、介護掛け金には免税や控除といった制度が設定されているためです。

 

ひとまず免税の条件ですが、生活が困窮し、支払いが困難についてがあてはまります。

 

救済処置として差し支えないでしょう。

 

減免には「一部減免」と「全額減免」があり、生活状況によってどんなに払うかが決定します。

 

介護掛け金の減免は、失業した場合、あるいは入院などできつくお金が必要として、生活が苦しくなった時などに申請することも可能です。

 

しかし、申請しないと減免とはならないので、きっちり規則に従って申込みましょう。

 

一方、控除は課税所得に対しての控除となります。

 

これは他の保険に関しても一般的に利用されている制度なので、慣れ親しんでいる人が多いでしょう。

 

確申等の際に、一定の控除を行うことができます。

 

控除の条件としては、初めて「介護掛け金を自分で負担していること」が必須です。

 

たとえば、扶養家族の年金等で支払っているケースは不可となります。

 

これに関しては、社会保険全般に呼べることです。

 

介護掛け金の控除は、基本的に社会掛け金控除として、所得税、住民税などの課税対象所得からの差し引きとなります。

 

これに関しても、免税同様、申告がなければ行われず、勝手に薄く納付することはできません。

 

ことごとく確申時などに申請を行いましょう。

 

 

介護保険料の徴収と滞納

40歳を超えると、毎月国から介護掛け金の徴収が行われます。

 

この徴収は健康保険料等、医療保険の一部として徴収されるので、結果的には医療掛け金の金額が掛かることになると考えて差し支えありません。

 

つまり、いまや医療保険を引き落としで支払っている人は、それほど手続きの必要はなく、増えた分だけ金融機関への預金をフォローすれば、次いで問題はありません。

 

年金を受け取っている人は、年金からの天引きとなります。

 

引き落としを利用していない場合は、各市町村から送付されてくる納付書を利用して金融機関で払うことになります。

 

また、コンビニ等でも払えるので便利です。

 

利用できる機関は納付書に記載されているので、確認するようにしましょう。

 

もし納付書を受け取ったのに、指定期間内に介護掛け金を納めなかった場合は、滞納となります。

 

引き落としの人も、指定している金融機関に指定金額分が預金されていなければ、いよいよ滞納となります。

 

とりわけ多いのが、後者の例ですね。

 

からきし預金額に関心がない人ははからずもチェックを怠り、いつの間にか預金が空になっていたはよくある話です。

 

この場合も勿論滞納となりますが、介護掛け金を滞納すると、様々なデメリットが発生します。

 

注意を怠らないようにしましょう。

 

万が一生活の困窮により支払いが痛い場合は、滞納となる前に減免を申請するようにしましょう。

 

それによって滞納ではなく一部支払い、ないしは全額免除で処理されます。

 

 

滞納後の処置

もし介護掛け金を期間内に支払わなかったら、滞納になります。

 

介護掛け金を滞納することは、要するに介護保険制度に対する放棄とも取られます。

 

従って、滞納が貫くようならば、介護保険の利用が不可となるので注意が必要です。

 

特に、65歳以上、つまり第1号被保険者の場合、1年間滞納すると、介護サービス利用の際に全額負担となります。

 

普段は1割負担なので、金額が一時的に10倍になってしまう。

 

もし、とある老人ホームを介護保険制度によって利用している場合、その利用料金が月々10000円だったとします。

 

この場合、滞納を1年間してしまうと、月々10万円の支払い義務が発生することになります。

 

圧倒的負担となるので、さすが、引き落とせる可能性は相当無いといえるでしょう。

 

この場合、滞納した分の額を払うことで、高額となった料金をこれから市から払戻しくださる制度があります。

 

とはいえ、1年半の滞納となった場合、払戻額が丸ごと低くなります。

 

2年以上の滞納となると、利用者負担が恒久的に1割から3割合かかるなど、至極難しい状況になってしまいます。

 

この2年は、介護保険の時効とも言われており、2年が過ぎると介護掛け金を納付したくてもできなくなります。

 

今後、介護保険サービスを利用したい状況になってもできないということです。

 

但し、市町村からの催促状が届いた場合や、自分で契約書の提出を行った場合等は、時効までの期間が延長される可能性があります。

 

 

特別徴収とは

基本としては、介護掛け金の徴収は口座からの引き落としか納付書による支払いとなります。

 

その中の一つである年金からの天引きは、「特別徴収」と呼ばれています。

 

介護掛け金の特別徴収の対象となる年金は、「老齢基礎年金」、「退職後年金」、「障害年金」、「遺族年金」といった年金です。

 

これら以外の年金の場合は、天引きの対象外になるということになります。

 

特別徴収の対象とならない年金に該当するのは、「老齢福祉年金」です。

 

老齢福祉年金を受給している人は介護掛け金が天引きとならないので、市町村から来る納付書において支払いを行わなくてはなりません。

 

また、特別徴収には他の条件もあります。

 

年金が月額15,000円、年間18万円に満たない場合、被保険者種類が変更される年度で65歳を迎える場合、その年度の途中で引越しを通している場合、同様の状況で所得段階が変更となった場合等です。

 

ひいては4月1日の時点で特別徴収の対象となる年金を依然受給していないケースも該当します。

 

これらの場合は特別徴収が行われず、納付書での納付となります。

 

因みに、納付書として掛け金を納める方法は、特別徴収に対し「普通徴収」と呼ばれています。

 

特別徴収という言葉を見ると何か特殊な徴収方法のように思われがちですが、実際には年金からの天引きという特にノーマルな納付方法です。

 

従って、よく深く考える必要はありません。

 

とはいえ、いくつかの例外がある場合もあるため、しっかりと頭に入れておく必要があるでしょう。

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