介護保険料が免除されるケース

介護保険料が免除されるケース

何とか義務とはいえ、納税できるほどの手狭という人は大勢いるかと思います。

 

税金は非常に様々な種類があり、それぞれに納税義務があるので、なんだか支払えないケースは出るものです。

 

そうして、同様に社会保険、そしてその中の一つである介護掛け金に関しても、状況によっては支払いが困難なケースも出るでしょう。

 

仮にそんな状況で支払いをしない場合は滞納となってしまうかというと、本当はそれほどとは限りません。

 

場合によっては、介護掛け金を免除してもらえるケースがあります。

 

但し、あくまでも一定期間それで注意が必要です。

 

介護掛け金を免除できるのは、「3歳未満の子供を育て上げるための育休を作る被保険者」、「日本国内に住所がない被保険者」、「介護保険適用外施設に入所している被保険者」、「滞在期間が一年未満の外人」についてです。

 

育休の取得によるケースはその期間のみとなりますが、この期間に介護掛け金が免除変わるということを知らない人も多いようなので、注意しておきましょう。

 

日本にいない被保険者は、その期間は支払いを行う必要はありませんが、帰国をしたらその年度からは支払いを行わなければなりません。

 

こういった介護掛け金の免除は、自分で申請を行う必要があります。

 

自分はその条件を満たしているから、自動的に市町村が対処して受け取るなどということはないので、きっちり早めに申請を行うようにしましょう。

 

中でも海外出張のケースは、事前に申請を行わないと適用されないケースも出てきます。

 

 

生活保護を受けている場合

掛け金には、基本的に免除であったり、減免であったりといった特別措置があります。

 

そのため、皆は「生活が苦しい人は掛け金を免除下さる」ということを、はからずもイメージしているのではないでしょうか。

 

本当に、介護保険に関しても免除や減免の制度はあります。

 

しかしながら、生活保護を受給している人であっても、介護保険被保険者の条件を満たしている場合は、生活保護の利用を継続しながら掛け金を払う義務があります。

 

たとえば、ある65歳以上の第1号被保険者が、年金を年間18万円以上受け取っているとします。

 

その年金受給者が生活保護を通している場合それでも、介護掛け金を払う義務があります。

 

この場合は、通常年金から天引き浴びるシステムになっています。

 

尚、この介護掛け金による消費は、収入からは差し引かれます。

 

従って、収入認定の際に掛け金の分高めに収入がカウント浴びるということにはなりません。

 

当然のことだが、こういった点で損をしているのでは…と感じる人はそこそこいるのではないでしょうか。

 

自身の状況と制度との関係を、しっかりと確認しておきましょう。

 

また、第1号被保険者で年金額が年間18万円以下、または年金自体を受け取っておらず、なお生活保護を通しているという人の場合けれども、介護掛け金を払う対象となります。

 

この場合は年金からの天引きはないので、必然的に納付書によって支払いを行う必要があります。

 

しかし、この場合は掛け金額の支払い分に関しては、介護掛け金加算となります。

 

生活扶助に加算されて支給されるので、事実上の自分の消費とはなりません。

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