要介護認定の申請はどこにすればいいのでしょうか

要介護認定の申請はどこにすればいいのでしょうか

介護保険サービスを利用する前に、ご自分が介護が必要かどうかを判断して貰う要介護認定を申請しなければなりません。

 

これは介護支援制度においてなさる認定になりますので必ず必要になります。

 

申請自体は本人あるいはご家族が行う事になりますが、各市町村で基本的には申請できる様になっています。

 

また、各都道府県が指定した施設(「指定居宅介護支援業者」「指定介護保険施設」)も申請する事が出来るのですが、ここでは代行申請という事になりますので、その施設にお願いして申請をして買う事になります。

 

どちらが良いか判断に迷った場合は各市町村の介護担当、または担当医師に問い合わせてください。

 

介護保険制度を利用するにあたって要介護認定の申請をするには用意しておかなくてはならないものが有ります。

 

介護保険制度が適用される方、つまり介護保険の被保険者としての証明書類である「介護保険被保険者証」を用意しておいて下さい。

 

掛け金を支払っているのは40歳以上の人になりますが、「私は今所持してないわ」という人は40~64歳の人になると思います。

 

この介護保険被保険者証は65歳以上の人には全員に各市町村から交付されています。

 

受け取った人は無くさない様に保管しておく事が必要です。

 

また40~64歳の人には基本的には交付されていません。

 

もしも申請が必要になった場合に各市町村に届け出て交付して貰う様にください。

 

後の必要書類は各窓口に有りますので、そこで貰う様にください。

 

 

要介護度の認定調査について

介護保険制度において、要介護認定をして欲しいとの申請書類が提出されるとそれを受けて、介護が必要かどうか、その度合いはどの位のものなのかという認定調査官による認定調査が訪問で行われます。

 

これによりどの位の介護度合いなのかが決まり、頂ける介護サービスの種類も決まって現れる様になります。

 

調査を行うのは基本的には各市町村の担当職員となっていますが、介護保険制度制定後、介護保険法の改正以前はケアマネージャーという専門員が訪問して調査をする場合も有った様です。

 

調査はちゃんと連絡が着ますので、本人やそのご家族が備える日を選んで来てもらう様にすると色々話が出来ると思います。

 

この調査方法、基本アンケートというのが全国で共通に有りますので、これにおいて聞き取り調査が求められる事になります。

 

主に仰る内容としては「身体機能の事について」「認知症の事について」「医療について」と分野が分かれています。

 

その分野にいくつか事柄が有りますので、3~4レベルで「自立」「介護支援有りで自立可能」「自立不可能」として判断されていきます。

 

もちろん、この基本的聴き取りだけじゃなく、それ以上の情報が見て取れる場合は特記事項として扱われ、これから認定会議で考慮される事になります。

 

ですから、自分が何が出来て何が出来ない、如何程の介護が必要かという事を正しく調査官に訴える様にしておきましょう。

 

調査となると少々ドキドキしたり、誇張して話したりする可能性も有りますが、そのままを伝わる様にくださいね。

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