地域密着型サービスについて

地域密着型サービスについて

真新しい介護サービスとして2005年に改正された介護保険法により地域密着型サービスが作られました。

 

40歳になると介護保険への加入が義務付けられ色んな形で介護掛け金を納付しなければなりません。

 

その介護掛け金で介護保険制度の半分は賄われているのです。

 

地域密着型サービスが新しく作られた背景には、高齢者社会になってきた事も有りますが、現在は痴ほう症や認知症、一人暮らしの高齢者の方が増えてきました。

 

そんな高齢者の方達が介護が必要な状態になった時に介護サービスを受ける為に敢えて住み慣れた土地を離れなくても素晴らしい様に、住み慣れた土地で暮らしながら近くで介護サービスが頂ける様にという考えから生まれたそうです。

 

市町村が主体となって地域の実状や特性を生かす様にと地域密着型サービスが提供されているのです。

 

ただし誰もがこの地域密着型サービスを利用出来る訳では有りません。

 

要介護認定を通じて「要介護」と認定、またはそれ以上と認定された方が利用出来るとしています。

 

仮に「要支援」と認定されたなら、地域密着型サービスではなく、地域密着型介護予防サービスというサービスを受ける事が出来る様になっています。

 

ではそういう地域密着型サービスにはどんなサービスが見て取れるのでしょうか。

 

・夜間対応型訪問介護
・小規模他機能型居宅介護
・認知症対応型通所介護
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
等が有りますので、利用内容を確かめて利用する様にしていきましょう。

 

 

介護休業を取得しましょう

介護を受ける人も大変ですが、介護をする人も大変だと思います。

 

今の日本では介護掛け金を支払っている人で介護をする側になってしまったとしても、そこに給付金が行かないのが現状で、これそれでは何の為に介護掛け金を支払っているのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

 

要介護認定がされると要介護者は介護サービスを在宅や施設で受ける事となります。

 

但しそれを介護するご家族の協力も必要になってくる。

 

そんなご家族の方がもしも仕事をしているからには、介護と仕事との両立という全く困難生活をする事になるのです。

 

ですから介護サービス計画を立てる際には、介護をするご家族の負担の事も考えた上で立てて行く必要が出てきます。

 

そうしたとしても、仕事と介護の両立はまったく大変で心身共に大きな負担を強いる事になると思います。

 

最悪の場合、仕事を辞めなくてはならないケースも表れる事でしょう。

 

そんな時には「介護休業」を会社に申請して休みを取得してみてはいかがでしょうか。

 

介護での立場や状況を考えると長期休業を申請するのってとっても勇気が要る事かもしれません。

 

ただし法律で「育児・介護休業法」という法律で決められている制度があり、介護休業を取得するのも当然の権利として見て取れるのです。

 

介護休業制度は何とか介護掛け金を支払っていたとしても、介護者までに回す資金がないのが現状です。

 

ですから介護休業制度によって、安心して社会復帰出来る環境をキープしつつ、介護が出来る様に介護休業を取得しましょう。

 

 

介護休業給付金について

介護休業制度が導入された事により、ご家族の中で要介護者が出て介護をしなければならなくなってしまい、仕事を積み重ねる事が困難な状態になってしまったとしても、介護休業を取得する事で会社を辞めなくても介護の為に長期休業を取得出来る様になりました。

 

但しここで心配になるのが生活費の事です。

 

会社を辞めなくても嬉しいとは言っても、その間のお給料が入ってこなければ生活自体が困難になってしまいます。

 

ただし、介護休業取得中は介護休業制度上の規約として賃金は会社の方から支払われない、つまり収入が無いという事になってしまいます。

 

大会社で福利厚生がしっかりしていてきちんとしている会社であれば、中には何%という会社も有るとは思いますが、基本的に収入がガクッと鎮まる事には代わり有りません。

 

そうなってしまうと、例え会社を休めたとしても簡単に取得出来ないという現実と直面する事となります。

 

ようやっと介護保険に40歳以上から加入して介護掛け金を支払っているのに、介護掛け金を支払っている意味が無いとしてしまいますよね。

 

なのでこんな方達を救おうと生まれたのが、介護休業給付金制度という制度になります。

 

これは介護休業制度を使用した人に一定の支給金を払うという制度になります。

 

この給付金の出所は介護保険からでは有りません。

 

雇用保険法によって制定された制度になりますので、雇用保険から取れる形となります。

 

ですから雇用保険を支払っている人が対象となります。

 

給付金の支給条件としては雇用保険の一般被保険者である事、一定の条件を満たしてないる事がありますが、もしも貰えるとなると大いに使えるのではないかと思いますのでひとまず調べてみると良いと思いますよ。

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