家賃保証会社のブラックリスト

家賃保証会社のブラックリスト

これまで、ネット関係のブラックリストや、企業のブラックリストや、個人のブラックリスト、また、金融業界のブラックリストをご紹介してきました。

 

 

他にも、家賃保証会社におけるブラックリストというものも存在します。

 

 

 

たとえば、不動産投資を収入としている方、または、不動産における賃貸経営者の方にとって、家賃を滞納されたり、未払いに終わったりすることは大きな悩みですよね。

 

 

みなさん、ご存知のように、賃貸マンションや、賃貸アパートなど、賃貸契約には、どうしても、連帯保証人が必要です。

 

 

ほとんどの人が親や、親戚に連帯保証人になってもらうでしょうね。

 

 

私もひとり人暮らしの時は、常に親に保証人になってもらっていましたから。

 

 

 

ですが、最近では、保証人になってくれる家賃滞納保証会社というところがあるのです。

 

 

これとして保証人になって貰う人が、近年、増加の傾向にあります。

 

 

 

たとえば、日本賃貸住宅管理協会の会員が、運営、管理している賃貸住宅の中それでも、家賃滞納保証会社としている入居者は200万人以上と言われています。

 

 

この会員だけでこの人数だから、賃貸住宅全体になると、相当の数になるでしょうね。

 

 

 

2009年9月の毎日新聞によりますと、これらの家賃保証会社、ブラックリスト作りについて動きがあったそうです。

 

 

保証会社、9社が、それぞれの入居者において、家賃支払い状況をデータベース化する方針を発表したそうです。

 

 

そうして、そのデータベースを共有しようということです。

 

 

 

 

家賃保証会社のブラックリスト続き

何故、このような措置に出たかと言いますと、新たに契約する際、その人が、過去に家賃払いにおいて、悪質な滞納をしたか、どうかを審査出来るように、ということです。

 

 

家賃保証会社は、当たり前ですが、賃貸住宅の保証人になっているので、住人が滞納した場合、弱るのは家賃保証会社ですよね。

 

 

これは、自分たちの会社を続ける当然のことだと思うのですが、市民からはこのブラックリストとも呼び込めるデータベースの共有に反対の声も上がっています。

 

 

 

たとえば、生活困窮者の支援団体などから意見があがっています。

 

 

その意見とは、ブラックリストを創り、それに載った人が、保証会社と契約できなくなると、住まいを借りられなくなる生活困窮者が上がる、とのことでした。

 

 

データベース化を名乗るこの9社は、財団法人である日本賃貸住宅管理協会の会員です。

 

 

保証業務の契約者数は、当時、多分200万人であり、2009年秋には「全国賃貸保証業協会」となるものを設立し、データベースを作成するそうです。

 

 

データベースに載る内容ですが、契約者氏名、また、住所、電話番号、そうしたら、毎月の家賃支払い状況です。

 

 

また、保証会社が滞納した家賃を立て替えた過去があれば、その記録も残ります。

 

 

これがある場合、新契約が拒否されることもあるでしょう。

 

 

 

家賃を滞納したら、連帯保証人が支払うことになります。

 

 

それを有料にて、保証会社は契約しているのですから、住人が滞納した分を、もちろん、保証会社が穴埋めしなければなりません。

 

 

それが会社の業務ですから、支払ってもちろんだと思うのですが、確かにその数が多くなると、会社も運営できなくなってしまいますよね。

 

 

 

 

様々なブラックリスト

ブラックリストは各種業種に存在しているようです。

 

 

私達のかわいく知っている金融機関ですが、銀行口座などもブラックリストがあります。

 

 

たとえば、資金洗浄に使ったり、振り込め詐欺など犯罪に使ったりする口座がありますよね。

 

 

銀行には、それに関連した情報が記録されています。

 

 

ですから、トラブルがあった口座がブラックリストに載っているのですから、おんなじ名義で口座を新設しよ場合、それが出来ないことがあります。

 

 

 

たとえば、極論、家族の誰かが自分の通帳を振り込め詐欺集団に売った場合など、本人は何も知らないのに、口座が犯罪に使われ、直後、新しく口座が出来ないということが起こるのです。

 

 

通帳を作れないということは、仕事にもプライベートにもなかなか支障をきたす大きな問題になります。

 

 

 

また、携帯電話やPHSも、料金を滞納した人はブラックリストに名前が載ります。

 

 

携帯電話やPHSを契約している人で、強制的に解除になるケースをご存知でしょうか?
料金滞納したことがない方にはわからないと思いますが、解除できるケースもあるのです。

 

 

たとえば、その利用料金を滞納し、利用停止になった後、期日内に支払いがなかった場合、強制的に解除させられます。

 

 

このような経緯で解除された人は、これを完済しない限り、他の携帯電話会社、他のPHS事業者にもデータベースの情報が行っていますから、他社も新規契約はできません。

 

 

当然、プリペイド式の携帯電話も同じです。

 

 

これらの悪質な滞納者情報を、データベース化していることを、通常はブラックリストと呼んでいます。

 

 

 

 

様々なブラックリスト続き

このデータベースには、携帯電話、及びPHS事業者間で、料金不払い者の通信として使われています。

 

 

そのほかにも、迷惑メールなど、迷惑な送信行為に関連した、携帯電話、またはPHS契約者の情報も交換されています。

 

 

また、これらのサービスを提供している事業者間で、「携帯電話不正利用防止法」による、利用停止情報の交換もされています。

 

 

 

たとえば、携帯電話の請求書にも、ブラックリストの存在をアピールするかのごとく、警告が書かれていますが、みなさんは読んだことがありますか?
その内容は、万が一、未納料金の支払いがなく、強制契約解除になった場合、他社においても、携帯電話、PHS事業者にその未払情報をおくることがある、ということです。

 

 

ブラックリストに載った人は、新規契約は当然、出来ません。

 

 

それだけではなく、携帯電話の中古機種を購入して、携帯会社に持ちこみ、契約することが不可能なケースもあります。

 

 

ブラックリストに載る人ですが、未払いの人だけでなく、白ロムを手に入れることだけ目的として、契約を増やす人も該当します。

 

 

 

また、航空会社のブラックリストもあります。

 

 

欧州連合におちては、域内へ乗り入れ禁止にする航空会社をリストにとっています。

 

 

このようなリスト、正式にはブラックリストとは呼ばないようですが、そういったリストは一般にブラックリストと呼ばれることが多いですね。

 

 

データベース化して、それを同業者で情報共有することだが、その内容によってブラックリストと呼ばれるのですね。

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