ブラックリストと信用情報機関その1

ブラックリストと信用情報機関その1

みなさんが、融資を受ける際、通常は、信用情報によって審査されます。

 

 

たとえば、ブラックリストに載っていると、もっと借金が出来ない、などと聞いたことがあると思います。

 

 

ブラックリストは、信用情報によるデータです。

 

 

では、この信用情報って、どんなものでしょうか?

 

情報を収集したり、渡したりしている機関があることを、みなさんはご存知でしょうか?
この信用情報ですが、事業者用に情報が共有される、信用情報機関と、個人における信用情報機関と区別することが出来ます。

 

 

我々に関係してくるのは、この個人信用情報機関です。

 

 

 

改正貸金業法という法律によって、「指定信用情報機関制度」というものの創設が決められています。

 

 

それぞれの個人信用情報機関での情報を集めて、その人が借りているお金が総額でどれくらいあるのか、返済がどれくらい残っているのかという情報を、共有しようというものです。

 

 

分かり易く言えば、次の通りです。

 

 

たとえば、あなたが、A社から借りている金額が500万円とください。

 

 

そうして、二度と、B社から500万借りているとください。

 

 

A社、B社への支払いがストップしていながら、C社にお金を借りに行ったとします。

 

 

ですが、C社ではすべての情報を携帯しています。

 

 

A社、500万、B社、500万の、総額1000万円の負債があるという情報が、全く違う機関であるC社をめぐっているということです。

 

 

支払いが止まっているので、あなたはC社からお金を借りることが出来ません。

 

 

 

 

ブラックリストと信用情報機関その2

このように、それぞれの金融業者が、自分のところで借りた人の情報を信用情報機関に提出します。

 

 

そうして、金融業者は借金を申し出た人のことを見つけるために、信用情報機関に問い合わせます。

 

 

この人にお金を貸しても大丈夫か、何とか、訊ねるのです。

 

 

一般にブラックリストに名前があれば、当然ながら、新規借り入れは出来ません。

 

 

ですが、それは多重債務を防ぐためだから、お金を貸さないのは金融機関の意地悪ではなく、本人のためなのです。

 

 

幾らでも貸してくれるようなシステムでしたら、借金が膨大に膨らんで、人生が滅茶苦茶になってしまう。

 

 

 

さて、この信用情報機関にはどんなものがあるのでしょうか?
とりあえず、全国信用情報センター連合会、通称、全情連と呼ばれている組織があります。

 

 

この機関は、消費者金融、商工ローンの各社が出資し、設立されました。

 

 

加盟個人信用情報機関が全国に33あり、これを統括する個人信用情報機関なのです。

 

 

およそ2300もの貸金業者が全情連に加盟しています。

 

 

ですから、消費者金融の多くはこの連合に加盟していると言って良いでしょう。

 

 

その人の事故情報がここにあると、一般にいう、ブラックリストに載ったということになります。

 

 

 

他にも、全国銀行協会が運営している機関もあります。

 

 

この個人信用情報機関のことを、全国銀行個人信用情報センターと言います。

 

 

この機関の会員は、銀行中心であって、保有しているプライバシーの数は、誠に8000万件ほどあるそうです。

 

 

 

 

ブラックリストと信用情報機関その3

また、社団法人日本クレジット産業協会、または、社団法人全国信販協会が母体となって運営している個人信用情報機関があります。

 

 

株式会社CICという会社で、信販やクレジットカード社、または、リース会社、大手の消費者金融が会員になっています。

 

 

およそ750社が加盟していて、保有している信用情報が4億件以上と言いますから、その情報量は膨大ですね。

 

 

他にも、銀行系消費者金融、または銀行系クレジットカード社、流通系クレジットカード社が加盟している個人信用情報機関が、株式会社テラネットです。

 

 

そうして、この株式会社テラネットは、平成21年4月、株式会社日本信用情報機構と名称を変更しています

 

さて、既存の個人信用情報機関には加盟することが出来なかった、外資の消費者金融等で設立された個人信用情報機関、これが株式会社CCBです。

 

 

これは、信販や、リース会社なども会員になり、500社余りの会員がいます。

 

 

その、保有プライバシーですが、概ね、2億件だそうです。

 

 

勿論、ブラックリストの情報以外にも各種プライバシーがあるでしょう。

 

 

 

以上、ここにあげた機関は、それぞれ別の独立した情報を携帯しているわけでなく、一部の情報を共有しているのです。

 

 

情報とは、主に、滞納などの事故情報ですが、「CRIN」と呼ばれる、個人信用情報交流システムでネットワークになっています。

 

 

これは、Credit・Information・Networkという意味です。

 

 

ブラックリストは、過剰貸付をしないための措置であり、そして、多重債務者を増やさないための情報ネットワークなのです。

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