住宅ローン減税と住宅の種類その1

住宅ローン減税と住宅の種類その1

住宅ローン減税の控除ですが、通常住宅のケースと、長期優良住宅のケースでは、違ってきます。

 

 

その条件と、控除ですが、一般住宅、また、長期優良住宅に分けてみて、双方がどうなるかシュミレーションしてみましょう。

 

 

 

一旦、一般住宅のケースを見てみましょう。

 

 

一般住宅の場合は、2009年1月1日から、2年以内ですと、入居者はローンの残高が5000万円あることが条件となります。

 

 

つまり、入居した年が2009年、または2010年っていう場合です。

 

 

そうして、2011年ですと、その残高が4000万円というのが条件です。

 

 

また、2012年ですと、3000万円の残高、2013年ですと、2000万円の残高と設定されています。

 

 

おわかりのように、入居してから年数が経つに連れて、控除浴びる上限が、どっさり後ずさるのです。

 

 

このローン残高に対して、毎年、1パーセントが減税浴びることになります。

 

 

 

私、一般サラリーマンの世帯が、住居を購入するからには、3000万円前後の住宅ローンではないでしょうか?
そうなると、2012年までに入居する住宅を購入した場合、3000万円残高が対象ですから、満額対象となるわけです。

 

 

この1パーセントですから、年額で30万円、10年間貫くと総額で300万円もの金額が住宅ローン減税で控除されるのです。

 

 

 

このローン残高と、年についてお話してきましたが、ここで気をつけなければならないことがあります。

 

 

それは、その年と、残高の関係です。

 

 

 

 

住宅ローン減税と住宅の種類その2

おわかりのように、1年違うと対象となる残高も違ってきます。

 

 

1年違うということは、普通で言うと、2009年と2010年それでは違うということですよね。

 

 

 

ですが、住宅ローン減税で言う1年は、厳密にその年で区切られているのです。

 

 

つまり、2009年12月31日と、2010年1月1日は、単に1日しか違わないのに、対象金額が相当移り変わるという事実があります。

 

 

 

たとえば、2013年の1月1日に、3000万円のローンを組んだとください。

 

 

そうなると、住宅ローン減税の対象となって来るのは、2000万円だけです。

 

 

1パセーンとして、年額20万円で、10年間ですと、200万円の控除となります。

 

 

それが1日前の2012年12月31日だったら、100万円も手広く控除になるのに、これは悔しいですよね。

 

 

 

ですから、年の境目に入居しようと思っている方などは注意したほうが良いですね。

 

 

単に、24時間違うだけで、そんな額のお金を損することになりますから、知らないことは気の毒ですよね。

 

 

我が家もそれほどだったのですが、住宅ローン減税については、不動産屋さんも教えてくれると思いますから、損をしないように、一概に話を聞いたほうが良いですね。

 

 

家を貰うのには、かなりのお金がかかります。

 

 

ですから、使える制度は払えるだけ利用したいものですね。

 

 

さて、一般住宅については、お話したような控除額となりますが、長期優良住宅の場合はどのようになるのでしょうか?

 

 

住宅ローン減税と住宅の種類その3

長期優良住宅を購入した方の住宅ローン減税ところが、金額はどのように設定されているのでしょうか?
ここで、長期優良住宅の場合、年と対象額がとうなるのか、ご説明ください。

 

 

 

2009年から3年以内、2011年までの入居者について、残高5000万円が控除になると設定されています。

 

 

そうして、2012年の入居ですと、残高4000万円、翌年、2013年まずは、残高3000万円に設定されているのです。

 

 

このように、一般住宅において、年々、上限が下がってしまいますが、一般住宅に対してみると、長期優良住宅はどの年も1000万円ほど上限が高いですね。

 

 

この残高を対象に、毎年1.2パーセント減税となります。

 

 

上限も、減税率も一般住宅より有利となっているのです。

 

 

たとえば、3000万円の住宅ローンで長期優良住宅を購入した場合、年額36万円、10年間ですと360万円が控除されます。

 

 

 

ご説明しましたように、家を貰う場合、耐久性に優れていて、長持ちする優良住宅を購入した人のほうが得をすることになります。

 

 

そういったことを政府が推進しているのです。

 

 

無論、長期優良住宅を購入するとなれば、一般住宅より高いでしょう。

 

 

設備にかかるお金も断じて違いますから、家の価格も、何千万も違うかもしれませんよね。

 

 

それは住宅の機能向上のために高くなるのですが、その費用の10パーセントを所得税から控除しようという、投資型減税も創設されています。

 

 

この住宅ローン減税は、2011年末まで入居する人が対象となっていました。

 

 

 

 

住宅ローン減税と住宅の種類その4

住宅の機能向上のために工事をするケースにおいて、減税できる制度、投資型減税だが、これは、2011年末まで入居する人が対象となっていました。

 

 

住宅ローン減税と、この減税制度、両方を利用したいという人もいらっしゃると思います。

 

 

ですが、残念ながら、住宅ローン減税と、投資型減税の制度は併用できないことになっています。

 

 

つまり、どちらかを選ぶという、選択制となっています。

 

 

住宅ローンを組んだ金額をチェックしてから、どちらにするのか位置付けることになります。

 

 

そうして、より得をするほうを選ぶことになるでしょう。

 

 

 

他にも、エコを推奨している政府は、太陽光発電を始めとした、省エネ、またはバリアフリーなどへの減税制度も創設しています。

 

 

バリアフリーや、省エネにするリフォーム工事も減税の対象になっているのです。

 

 

平凡工事にかかる費用と、実際にかかった工事費用を見比べ、数少ない方の金額に対して10パーセントを、所得税から控除します。

 

 

これは、2010年が期限としていました。

 

 

省エネ住宅に住むということは、光熱費も一般住宅に関して少ないですから、住んでしまえば楽なのでしょうが、購入するときの金額が高いですね。

 

 

ですが、省エネ住宅は地球にやさしく、二酸化炭素排出も減らせますよね。

 

 

ですから、政府も国民がこのような住宅に住んでほしいと推奨しているのでしょう。

 

 

 

また、所得税額が1年間の住宅ローン減税の額と比べてみて、少ないケースもあるでしょう。

 

 

その場合、残りは住民税のほうからも減税されるようになります。

 

 

これには上限があり、97500円に設定されています。

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