住宅ローン減税と入居日その1

住宅ローン減税と入居日その1

マイホームを購入する人にとって、住宅ローン減税は、誠に興味がある制度ですよね。

 

 

払った税金が多少なりとも手元に戻ってきたり、控除されたりするのであれば、家計から出歩くお金も減ります。

 

 

ですから、家を買ったり、マンションを買ったりする人にとって、この減税制度への関心は厳しい方が多いようです。

 

 

また、住宅ローン減税という制度、本当は知らない人がいるようですが、あんな方も安心です。

 

 

知らずに適用していなかった期間があったとしても、5年間の過去をさかのぼり、還付請求をすることが出来ます。

 

 

 

さて、2009年、2010年に入居した住居の場合、一般住宅で最大控除額が500万円として、1999年から2001年6月のおよそ600万円それで良い控除率となっています。

 

 

これほど返還されるのであれば、該当する人は奪い返したいと思いますよね。

 

 

住宅を購入するために、何かとお金が出歩くことが多いですから、帰るお金があるのは嬉しいです。

 

 

 

さて、この確申ですが、ポイントとなるのは、「現に入居した日」なのです。

 

 

住宅を購入した日も関係なければ、引渡しになった日も関係ありませんし、完成した日や、ローンを申し込んだ日も関係ありません。

 

 

良く間違えたり、勘違いしたりする方がいらっしゃいますので、ここで入居日と申請についてお話しておきましょう。

 

 

 

どんなに、あなたが新居を建てようと、2009年12月に土地を購入したとください。

 

 

そのローンは2500万円だとします。

 

 

 

 

住宅ローン減税と入居日その2

そうして、家の工事が始まり、その新居に住めるのは、2010年だとください。

 

 

さて、本当に住宅ローン控除の申請をする場合、時期は土地を買った2010年なのでしょうか?
それとも、本当に住んだ日となる、2011年なのでしょうか?

 

申請における基本的考え方だが、「本当に入居した日」が住宅ローン減税それではポイントになります。

 

 

ですから、売買の契約をした日それでもなければ、ローン開始をした日でもありません。

 

 

何年か先に住むつもりで、あらかじめ購入しておいた不動産には適用されないことになります。

 

 

まったく、その住宅に住まないのに、住宅ローン減税を適用させることは出来ないのです。

 

 

さっそく、購入した日など一切、関係なくて、そこに入居した日が基準となるのです。

 

 

竣工が2010年して、直ちに引っ越して住むようにすれば、2010年が対象になりますから、その年の所得税においての確申をします。

 

 

ですが、2010年に竣工しても、本当に住んだのは2011年からだったのなら、対象が2011年からとなります。

 

 

 

また、サラリーマンなどは会社の都合によって、せっかく購入した新居に直ちに住むことが出来ないケースもありますよね。

 

 

たとえば、やっと住宅を購入しても、会社の命令で転勤、単身赴任になってしまって住むことが出来なかった場合がありますよね。

 

 

私の友人も同じケースにあった人がいました。

 

 

マンションを購入して、喜んでいたのも、つかの間、直ちにその友達は転勤になってしまいました。

 

 

 

 

住宅ローン減税と入居日その3

無論、サラリーマンですから、転勤は断れません。

 

 

仕方無く、家族全員で引っ越してしまいました。

 

 

ようやっと買ったマンションも、今は賃貸として利用しているようです。

 

 

このようなケースですが、サラリーマンには他人事ではないでしょうね。

 

 

支部や支店が多い会社など、いつ、どこに赴任となるか、予想がつきませんよね。

 

 

 

以前にもお話したように、住み始めないと住宅ローン減税の対象にはなりませんからね。

 

 

では、そこに本人以外の家族が、先に住み始めたらどうなのでしょうか?
本人が単身赴任でいなくても、家族が住んでいるのなら良いじゃないか、という方も多いでしょう。

 

 

このようなケースは、住宅ローン減税を頂けるのか、疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

 

 

サラリーマンの転勤や、赴任命令は拒否できないことが多いですからね。

 

 

このようなケースに苦しむ方もいらっしゃると思います。

 

 

 

さて、この場合、住宅ローン減税は受けることが出来るのです。

 

 

住宅ローンの名義人である、父親が単身赴任していても、生計が一緒の家族が、取得後、半年以内に入居して、かつ、適用を頂けるその年の12月31日まで住み続けていることが条件です。

 

 

このケースは、所得税還付を受けることが出来ます。

 

 

ただ、ここで注意しなければならないことは、父親が海外勤務中に日本で住宅を購入した場合です。

 

 

非居住者、つまり住んでいない人の名義で住宅を購入した場合は、住宅ローン減税は適用されません。

 

 

ですから、赴任と言っても海外なのか、国内なのか、それによって適用になるか、ならないと分かれてしまいます。

 

 

転勤が多いサラリーマンの方はこの辺を注意したほうが良いかもしれませんね。

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