住宅ローン減税と名義

住宅ローン減税と名義

みなさんの中で住居をローンで購入している方も多いと思いますが、名義はどうなっていますか?
我が家は夫である主人の名義になっています。

 

 

ご主人の名義になっているおうちが多いでしょうが、中には共同名義や、奥さんの名義になっているおうちもあるでしょうね。

 

 

 

さて、ご主人が家のことを通じていて、奥さんが外で働いているケースも現代では何もおかしくありません。

 

 

一昔前でしたら、ダラダラ言われているようなケースも、今では、多いと思います。

 

 

主夫という最適言葉もありますからね。

 

 

 

さて、このように、奥さんの年収の方が激しく、ご主人の年収が低く、家を奥さんの名義で購入している人もいるでしょう。

 

 

名義は奥さんも、ご主人と連帯債務者になっているケースでしょうね。

 

 

この場合、住宅ローン減税はどのようになってしまうのでしょうか?
控除は、夫婦、ふたりでもらえるのでしょうか?

 

このようなケースは、夫婦の収入を合算してローンを組んでいるですから、夫婦の一方が、主たる債務者で、とっくにひとりが連帯債務者となっています。

 

 

そんな場合は、夫婦がそれぞれ住宅ローン減税を受けることが出来ます。

 

 

また、収入合算した場合それでも、連帯保証の関係ですと、夫婦で減税制度を利用することは出来ません。

 

 

連帯債務、連帯保証、このふたつは違いますからね。

 

 

連帯債務とは、それぞれの債務者が、おんなじ権利義務のもと、取り扱われている債務関係を言います。

 

 

また、連帯保証は保証人が、主たる債務者と連帯して、債務を負担していることです。

 

 

 

 

住宅ローン減税の還付

住宅ローン減税というものは、今や返済中で依然申請していない人も、過去の分を奪い返すことが出来ます。

 

 

たとえば、数年前に家を新築した場合で、今も住宅ローンを返している人がいるとします。

 

 

ですが、住宅ローン減税の申請をしていないとください。

 

 

もしも、途中で、自分がその対象になっていることがわかったら、どうしたら良いのでしょうか?
今まで誠に惜しいことを通していたことになりますよね。

 

 

 

ですが、ご安心ください。

 

 

この制度は、5年間は戻って還付請求出来るシステムです。

 

 

ですが、それ以上の年数を過ぎてしまうと、二度と還付は受けられなくなります。

 

 

とっくに10年も過ぎてしまったという人は、5年分だけは取り戻せますけれど、二度と半分は諦めるしかありません。

 

 

 

また、住宅ローン控除の適用条件ですが、「借入期間が10年以上のローン」を組んでいる必要があります。

 

 

10年以上のローンを契約して、払い続けていて、借入期間の残りが10年以下となった場合、それまでの還付金を引き戻す必要はありません。

 

 

ですが、期間短縮型の繰り上げ返済をする方もいらっしゃるでしょう。

 

 

返済計画が当初は長くても、返済期間がその後、短縮されたケースは多々あります。

 

 

この場合、控除期間が依然として残っていても、期間によって途中から減税を受けられなくなるケースがあります。

 

 

 

借入期間10年以上と言うのは、償還期間10年以上という意味です。

 

 

単純に、ローン返済の残り期間での返済期間で判断するわけではありません。

 

 

繰上げ返済をする際には、住宅ローン減税のことも考慮に入れなければなりませんね。

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