住宅ローン減税の再適用その1

住宅ローン減税の再適用その1

転勤後の再適用条件が2009年度の税制改正において緩和されました。

 

 

転勤が終わって、マイホームにまた住むようになった場合における、住宅ローン減税の適用が緩和されたのです。

 

 

これは、転勤が多いサラリーマンにとっては、素晴らしい制度ですよね。

 

 

 

元々、住宅ローン減税には、再適用の要件がありました。

 

 

この要件が、一部、緩和されることになったのです。

 

 

ますます5年間、住宅ローン減税が延長され、最大控除額もかなり増えました。

 

 

 

それにプラスして、所得税から控除する額が足りない人は、併用して、住民税からも控除できるシステムになったのです。

 

 

当然、ローン減税と言われるだけあり、ローンを組んだ人しか適用されません。

 

 

ですから、一生懸命、貯金を通じて、一括で住居を購入した人には、何のメリットも弱い制度です。

 

 

2009年度の税制改正においては、住宅ローン減税の効果は注目変わるくらいの大幅アップでしたが、再適用条件の緩和については、特に注目されていなかったようです。

 

 

おそらく、この改正内容は、転勤が多い人にとっては朗報なのですが、一般の人には関係ないと言えば、関係ないですよね。

 

 

 

振り返ってみれば、2003年度の改正において、転勤が終わってからの、住宅ローン減税の再適用が認められました。

 

 

転勤終了後に、転勤先から自宅に住み始めるとき、住宅ローン減税が払えるようになったのは、この2003年度の税制改正でした。

 

 

誠に、それより前は、転勤から戻っても、一切、使えなかったのです。

 

 

 

 

住宅ローン減税の再適用その2

以前の制度ですと、家中が転勤先に移住してしまった場合は、また、自宅に又もや戻ってきて住んでも、住宅ローン減税は復活してもらえませんでした。

 

 

これは、なぜかと言うと、住宅ローン減税の条件が、住居に住み続けていること、だったからです。

 

 

一度でも、そこから離れて住んだらダメということでした。

 

 

これが、2003年以後、転勤が終了して、元の家に戻った人が、住宅ローン減税の残り期間がある場合は、再適用されるようになりました。

 

 

 

さて、2003年からこのような制度になったのは、転勤があるサラリーマンには望ましいことなのですが、再適用の条件として、以前に適用にあたっていた居住者であることが決まりでした。

 

 

ということは、とうに住宅ローン減税を適用していた人、ということになりますよね。

 

 

 

みなさんもご存知のように、住宅ローン減税を受けるには、適用条件が幾つかあり、全部該当していないと受けられません。

 

 

適用条件のひとつで、新築の場合は、半年以内に居住した場合であり、適用を受ける年の末日、12月31日まで住んでいることが条件でした。

 

 

とうに適用になっていた人は、転勤から戻っても適用になりますが、以前、適用になっていない人は、転勤から戻っても対象外ということになりますよね。

 

 

たとえば、家が出来て、新居へ引っ越しても、転勤によって年末まで住んでいなかった場合、適用外になってしまいますよね。

 

 

こうなると、転勤から戻っても、住宅ローン減税は適用されないのですから、不公平というか、疑問があがるのも当然です。

 

 

 

 

住宅ローン減税の再適用その3

これが、2009年の改正によって、年末までそこに住んでいなくても、再適用が受けられるように変更されたのです。

 

 

転勤命令などは、誰もスキで受けるわけではありませんよね。

 

 

これらは会社命令ですから、サラリーマンであるなら、辞することが出来ませんよね。

 

 

 

このような、しゃあない事情で自宅から引越しする人も、必要書類を添えて確申をすれば、再入居した場合住宅ローン減税が受けられるのです。

 

 

これは、適用者の条件が緩和されたということになりますね。

 

 

そうして、よりの人が住宅ローン減税を受けられるようになったのです。

 

 

 

さて、2008年までは、居住した年の年末まで、続けてすまないと、転勤から戻っての適用は受けられませんでしたが、2009年からは、年末まで住んでいなくても、再入居すれば再適用されるようになりました。

 

 

この、再居住年に確申を何とかする際に必要な書類がありますので、ここでご紹介ください。

 

 

 

ひと度、住宅ローンの年末残高認可がローンを組んでいる分だけ必要です。

 

 

そしたら、制度を受ける人の住民票、源泉徴収票、そしたら、売買契約書の写しが必要です。

 

 

ないしは、建ものの請負契約書の写しが必要です。

 

 

そしたら、土地や建ものの登記簿謄本も必要となりますし、やはり、確申書も必要ですね。

 

 

また、長期優良住宅の場合は、認定通知の写しが必要ですし、一定の築年数が超過している中古住宅は、耐震基準適合認可、または、住宅性能評価書の写しが必要です。

 

 

 

 

住宅ローン減税の再適用その4

そうしたら、転勤終了後の再適用を受けるために必要な書類は、転勤命令書などです。

 

 

なぜなら、会社命令によって、やむを得ず引っ越したことが分かる書類となるからです。

 

 

このように自分の意思ではなく、会社命令によって引っ越したということを照明する書類が必要なのです。

 

 

 

また、居住開始年が知る書類で、以前、住んでいたことを証明する住民票などが必要になります。

 

 

他にも、住宅借入金等特別控除額など、改めて、居住の用に供した人向け専用の、計算明細書も必要です。

 

 

 

ここで注意することところが、一度もマイホームに住まずに、家族で転勤して引っ越した人は住宅ローン減税の適用が受けられません。

 

 

たとえば、自宅の建築中に転勤してしまい、一度も住むこと無く、家族と共に引っ越してしまった場合、減税は受けられません。

 

 

転勤が終了してから住み始めても、残念ながら適用されません。

 

 

もしも、転勤族でこのようなケースになりそうな場合、自分が適用になるかどうか、充分把握しておくと良いでしょう。

 

 

 

一度でも入居して、その年の12月31日に住んでいなかったケースですと、住宅ローン減税の確申については、転勤終了後の、再居住した年ですることになります。

 

 

そしたら、減税期間が転勤中も減ってしまっていることに注意しましょう。

 

 

居住開始年から、もはや数えがスタートしていますので、残る分の期間だらけ減税対象になります。

 

 

10年間適用と言っても、住宅ローン減税は、残りの分だけしか使えませんので、注意しましょう。

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