住宅ローン減税の手間

住宅ローン減税の手間

住宅ローン減税は、政府が作った制度であり、それを受けようとする人は色々手続きが面倒だと言われています。

 

 

たとえば、200年住宅、省エネ住宅には、有利になるように減税制度を作っていますよね。

 

 

これらの長期優良住宅は、普通の住宅と比べたら住宅ローン減税の幅が大きくなります。

 

 

 

ですが、自分の住宅を長期優良住宅と認めて貰うには、それようの認定基準があり、納税者である弊社が、税務署に対して「認定を受けた住宅です」という証拠を出さなければなりません。

 

 

そのための書類を用意し、提出して、減税が貰えるのです。

 

 

無論、申請をしなければ、たとえ省エネの住宅を作ったところで、とっても得をしないということになります。

 

 

払った税金が一部ですが、帰るということで、付加的恩典とも言えます。

 

 

この申請が面倒だと使っていない人も実際にはいるようですし、使おうとしても、手間が面倒に思う人が多いでしょう。

 

 

 

また、所得税だけでは足りない人は、住民税からも還付が貰えるようになりました。

 

 

これも、納税者である私達の中で、これに該当する人は、毎年、所得税の年末調整、または、確申の手続きに行くのは特に、市町村も住民税の手続きをしなければなりません。

 

 

住民税窓口へ出かけて行って、住民税の還付申告をする必要があります。

 

 

考えてみれば、これもかなり手間ですよね。

 

 

無論、期間も決まっていますから、時期に間に合わない人もいるでしょうし、忘れて仕舞う人もいるでしょう。

 

 

還付申告しなければ、当然、住民税も還付されないですからね。

 

 

 

 

住宅ローン減税と所得その2

正真正銘我が家もそうですが、600万をオーバーしない、そういった世帯も多いのではないかと思います。

 

 

我が家と同じくらいの家庭、年収550万円くらいで、夫婦両者と子供両者の4人家族はどうしてなるでしょう?
この世帯の場合は、所得税額は年9万円として、10年間で90万です。

 

 

 

ですから、控除額が600万となったとしても、減税枠をぎりぎりまで使えるわけではありません。

 

 

住宅ローン減税で、600万円が浮くわけでもないのです。

 

 

厳しい住宅を購入した人なら、それなりにお得になるでしょう。

 

 

 

たとえば、6000万円の家を買ってローンを組んだ場合はどのようになるのでしょうか?
控除率1%として所得税が60万円、10年間にすると600万円、名豊富、控除受けることになりますよね。

 

 

こんなパターンの方々は良いでしょうが、所得が少ない人にメリットがなければ、一般の人向けの景気対策とは言えません。

 

 

所得が少ない人も、やっと満額の控除を頂けるようにならないかと、所得税だけでなく、本当は住民税からも控除し、差し引くことが出来る案を検討中とのことです。

 

 

こうなると、所得税においては、1年間、最大で50万円、地方税、住民税から10万円、そして10年に差し引いていただけるという案なのです。

 

 

控除額の枠いっぱいに使える世帯が出来るだけ加わるようになってほしいものですね。

 

 

低所得者の住居購入は必ず困難のですから、住宅ローン減税もこの人こそ助けて見せるべきでしょう。

 

 

 

 

住宅ローン減税の手間続き

このように手間が繋がる還付手続きばかりでは、住宅ローン減税もすべての人が平等に得をするのかと言えば、難しいです。

 

 

手間を惜しまず、面倒がらず、ちゃんと申請に行く人だけが、住宅ローン減税を使えて得をするのですね。

 

 

 

たとえば、この政策は住宅ローンを抱えるこちらにとっては、ありがたい政策ですが、現場では、手続きがいかほど面倒になるかはさほど考えてないのではないでしょうか。

 

 

書類を色々提出する必要があり、複雑な仕組みになっていて、還付金を受け取れるまでが大変です。

 

 

ついついうっかりしていて、申請を忘れたり、面倒なのを知っていて最初から諦めていたり、こんな人も本当にいるでしょう。

 

 

出来ることなら、住宅ローンの返済金額から還付金を自動的に引いて受け取るとか、自動的に振り込んで受け取るとか、あんな便利なシステムなら良いでしょうが、無理な話ですよね。

 

 

なぜなら、政府は、いつ誰がどんな家を建てたのか、またどれくらいローンが残っているのか、そんな個人のことを勘からです。

 

 

 

また、減税制度が適用される時期には自分で注意しなければなりません。

 

 

その年の末日に住んでいることが条件となります。

 

 

すると次の年の確申が出来るのです。

 

 

ですから、年末までに入居する人と、年が開けてから入居する人で、減税の内容が違ってきます。

 

 

住宅を並べる会社のほうは、その年の売り上げを上げたいため、ユーザーにはなるべく年末まで支払いを済ませてほしいと思います。

 

 

双方のメリットの違いが出てきますから、年末、年始に新居に引越す予定のある方は、その日程の調整をするべきでしょう。

 

 

それを手間と思わず、一概にやっておけば、得をすることになりますね。

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