扶養家族と健康保険について

扶養家族と健康保険について

健康保険や社会保険に加入している人の事を被保険者と呼んでいます。

 

その被保険者の扶養家族として認定されている人の事を被扶養者と呼んでいます。

 

この被扶養者と認定される為には、被保険者の収入で生計を立てているという条件が基本的には必要になる様です。

 

 

 

まずは被扶養者として認定されるには、どういう条件が有るのでしょうか。

 

先ずは被保険者と扶養家族の方が同居している場合の条件としては、被扶養者の年収が130万円未満でかつ、被保険者の年収の半分未満で在るという条件が必要となります。

 

再び被扶養者の年収が130万円未満でかつ、被保険者の年収の半分以上の年収となっているでも、被保険者の年収よりは低くて被保険者の年収で生活をしているという条件が必要となります。

 

次に被保険者と扶養家族の方が別居している場合の条件としては、被扶養者の年収が130万円以下である事は同じですが、被保険者の方から仕送りがされていてその額が被扶養者の年収より上で在る事、つまり被保険者の仕送りで生計を立てているという事が判る事が条件となります。

 

 

 

上記の条件から飛びてしまう人は、健康保険上又は社会保険上において扶養家族とはみなされない事になりますので、所得税や住民税等も払わなければならなくなりますし、国民健康保険や国民年金なんかも自分で払わなければならなくなるのです。

 

このときどき扶養家族の資格を喪失したという事になるので、国民健康保険に加入しなければなりますので、お近くの市役所で手続きを通してください。

 

 

 

 

配偶者特別控除と扶養家族控除額について

配偶者控除という制度が有ります。

 

これは配偶者(扶養家族)が年収103万円以下の収入しかない場合に38万円の所得控除が受けられるという制度になります。

 

一段と配偶者控除には「配偶者特別控除」という制度が有ります。

 

配偶者(扶養家族)が年収38~76万円の場合に受ける事が出来る所得控除となっています。

 

つまり配偶者特別控除や配偶者控除は、所得税の計算ところ配偶者の所得によって税金が安くなっていくという制度になっています。

 

 

 

結婚してお子さんが出来た場合、ご自分にNEW扶養家族が出来ますよね。

 

扶養家族が高まる場合は勤め人の場合は会社に、そうじゃない場合は役所に扶養家族申請をする事になります。

 

そんなふうにする事で所得税や住民税の金額が少なくなるのです。

 

扶養控除として差し引かれる金額は所得税まずは38万円、住民税それでは33万円と決まっています。

 

お子さんが16~23歳未満の場合には特定扶養親族という種類に属す事になりますので控除額が再度のぼり、所得税63万円、住民税45万円という事になるのです。

 

そうして控除額が上がると家計には相当頑張る事になりますよね。

 

お子さんをNEW扶養家族として申請する場合だが、年末調整において増えたという事を申告すると、その年の所得税から扶養控除が適用される事になります。

 

 

 

そういった所得税の扶養や、健康保険の扶養になる場合は扶養する人が勤めている会社で手続きを行う事、または勤め人をしていない方は役所や社会保険事務所によって手続きを行う事になりますので、忘れない様にください。

 

 

 

 

扶養家族と失業手当について

失業するという事態に遭遇する事も人生有りますよね。

 

こうした時、扶養家族として扱われる様に罹る人もいますが、扶養家族として扱われた場合、雇用保険から出される失業手当は給付されないのでしょうか。

 

 

 

扶養家族として扱われる場合、税金面において扱われる扶養家族か、年金や健康保険において扱われる扶養家族かどちらかが有ります。

 

税金面においては年収が103万円未満で見て取れる事が扶養家族としての条件に有りますが、この年収には失業保険の給付金は含まれない事になっています。

 

また、年金や健康保険においては年収130万円未満でかつ被保険者の年収で生計を立てている事、その金額は自分の生活費の半分以上という事になっています。

 

ですので失業保険の給付金は年収や収入は関係ないのです。

 

 

 

失業手当をもらえるかどうかと言うのは年収に関係ないと言いました。

 

それよりは失業した人に再就職の意思があるかどうかという事が関係あるのです。

 

もしも扶養家族になって専業主婦になりたいとした場合は、ハローワークでは「動く意思が無い」という見方をしますので「失業状態」に該当しない事になります。

 

ですから失業手当は受けられなくなってしまいます。

 

但し、扶養家族になっていたとしても主人の年収だけでは生活が出来ないので、扶養の範囲内で働きたい。

 

そう言う仕事を見つけたいと意思表示をするのであれば「失業状態」に該当する事になりますので失業手当がもらえる様になるのです。

 

失業して扶養家族になったとしても「動く意思」を表示する事が失業手当をもらえるかどうかの鍵になるという事になるのです。

 

 

 

 

扶養親族について

扶養家族に属する言い方で扶養親族という部類のものが有ります。

 

納税者となっている人で扶養親族がいる場合には所得税に関して一定金額分所得控除を受ける事が出来る税制となっています。

 

まずはこの扶養家族もしくは扶養親族についてですが、どこまでの親族の事を指しているのでしょうか。

 

 

 

扶養親族として申告する際には申告対象年の12/31時点で以下の要件全てに該当している人の事を指していますので挙げてみたいと思います。

 

 

一門目は扶養親族とは納税者の配偶者以外の親族となります。

 

親族の定義としては血族であれば6親等以内、配偶者の血族であれば3親等以内の人達の事を指しています。

 

または里子の様に都道府県知事から養育や教育に関して納税者に委託されている子供、養護を委託されている老人についても扶養親族として扱われています。

 

この6親等という数え方ところが自分を0親等として考えてみてください。

 

両親と子供は1親等として、兄弟姉妹は2親等という事になります。

 

配偶者の血族の場合、配偶者が0親等として数えられます。

 

配偶者の両親と配偶者の子供は1親等、配偶者の兄弟姉妹は2親等、兄弟姉妹の子供が3親等という扱いになります。

 

2つ目は納税者が稼いできたお金で生計を共にしている人、3つ目は1年間の所得(年収から経費等を引いた金額)が38万円以下の人、4つ目は青色申告、または白色申告の専業従事者となっていない人が要件として挙げられています。

 

親を扶養親族とする場合、扶養したい兄弟がいるとしたならどなたか1人だけの扶養親族になる事になります。

 

複数の扶養親族としては扱われませんので注意して下さい。

関連ページ

扶養家族に関する色々な規定
結婚して旦那様の扶養家族になる場合、保険、介護保険、生命保険、養老保険、ファイナンシャルプランの情報です。
扶養家族とは
扶養家族控除について、保険、介護保険、生命保険、養老保険、ファイナンシャルプランの情報です。
扶養家族になる事の利点
扶養控除申告のポイント、保険、介護保険、生命保険、養老保険、ファイナンシャルプランの情報です。
扶養家族と失業保険
扶養控除と高齢化社会、保険、介護保険、生命保険、養老保険、ファイナンシャルプランの情報です。
扶養家族として認められない場合
配偶者が健康保険に加入する場合、保険、介護保険、生命保険、養老保険、ファイナンシャルプランの情報です。
保険証のカード化
扶養家族として範囲内で働いた方が得するのか、保険、介護保険、生命保険、養老保険、ファイナンシャルプランの情報です。
国民健康保険料の免除について
扶養家族のメリットとは、保険、介護保険、生命保険、養老保険、ファイナンシャルプランの情報です。
扶養家族の範囲を超えて働く場合
配偶者特別控除の縮小、保険、介護保険、生命保険、養老保険、ファイナンシャルプランの情報です。