扶養家族として認められない場合

扶養家族として認められない場合

被扶養者とは扶養家族の事を指していて、扶養する人の配偶者、子供、両親等が主にあたるのですが、これらの家族が扶養する人の収入で生計を立てている人の事を指しています。

 

扶養家族に当たる人は血族、親族になります。

 

では、扶養家族として認められない人とはどんな人なのでしょうか。

 

 

 

・「健康保険の被保険者である人」は個人で生計を立てているという事になりますので扶養家族としては認められない事になります。

 

 

・18~60歳の人でかつ学生あるいは身体障害者または病気等で仕事が出来ない人以外の人は扶養家族としては認められない様です。

 

 

・年間130万円以上の収入が継続的にある人は扶養家族にはなれません。

 

そういった収入の中には遺族年金、疾病手当、雇用保険(失業手当)等も含まれているそうです。

 

 

・75歳以上の人は扶養家族としては認められません。

 

 

・65~75歳の方で認められている障害状態になっていて、後期高齢者医療制度の被保険者になった場合は扶養家族としては認められません。

 

 

・被扶養者となるたけ人が別の地方公共団体や国から扶養手当を貰っている場合は扶養家族としては認められません。

 

 

 

まったく何かと扶養家族として認められないパターンは有ると思いますが、代表的なパターンとしては以上の様な事になります。

 

扶養家族に入ると税金面や社会保険上において何かとメリットが有りますので、収入が決して無いという場合は扶養家族として認められている方が良いでしょう。

 

 

 

 

扶養家族と学生のアルバイト

よく専業主婦の人がパートに出たとして103万円以上の年収になると損をするという様に言われていますよね。

 

それは扶養家族としている学生の子供に対してもおんなじ事が言えます。

 

子供がバイトに熱を入れて働いて年収103万円以上稼ぐ様で有れば扶養家族から逸れなければならないのです。

 

扶養家族の範囲内で働いている場合は、扶養している人の所得税の額が減りますので優遇されているのです。

 

配偶者の場合は配偶者控除、配偶者特別控除という制度が有りますので余計お得になるのですが、子供の場合も扶養控除が適用されます。

 

こんな控除がされている為に、夫の所得税や住民税が安くなっているのです。

 

 

 

扶養家族の中に子供がいる場合、0~15歳であれば普通に扶養控除が適用されます。

 

但し16歳~23歳の子供であれば「特定扶養親族」という扱いになり普通の扶養控除より多い控除が達する様になっています。

 

この年齢の子供と言うと押しなべて高校生から大学生位という位ですよね。

 

義務教育も終わって学費にお金がなる事を考慮した上で税金が安くなっているのではないかと思うのです。

 

この年齢による切り替えは出産日ではなく、その年の年末(12/31)時点での年齢で判断される事になりますので注意して下さい。

 

仮に子供がバイトに精を出して103万円超えてしまった場合、学生で有ったとしたら学資に税金にとなかなか厳しい状況になると思いますので子供が動く場合は注意してもらった方が良いかもしれませんよ。

 

 

 

 

青色専従者制度の活用

青色専従者制度を上手に活用するかどうかは、その仕事をやってもらう内容と取れる給料によって活用の仕方がなるそうです。

 

青色専従者制度と扶養家族を活用したいのであればぜひ覚えておいてほしい事です。

 

 

 

扶養家族で配偶者控除や扶養控除においている場合は、控除金額である38万円が基準となります。

 

仮に年間に払う給料が38万円以下で有るならば、青色専従者制度を利用しないで配偶者控除や扶養控除による方がお得という事になります。

 

逆に38万円を超えるのであれば青色専従者制度による方が控除額が増えますのでお得という事になります。

 

ただしおしなべて38万円を超えたら良いのかと言うとそう言う訳では有りません。

 

もしも健康保険や年金の扶養家族からも遠ざかる位の金額を給料として貰う様になってしまうと、扶養家族からも飛びてしまいますし、その翌年からは掛け金が広がる事になってしまいます。

 

出来れば所得税や住民税、健康保険、年金等に影響が出ない様に100万円以内で収める方が何かと良いかもしれません。

 

 

 

結構自治体等で相談すると、親切に教えてくれますので先ず相談してみると良いかもしれません。

 

税金面であれば税務署も教えてくれます。

 

大いに皆さんに有利な情報を教えてくれると思いますよ。

 

年間100万円位稼ぐという事は、大体月のお給料が8万円位、年収として96万円位が妥当という事になります。

 

個人事業ではたらく青色専従者制度や扶養家族の制度を利用するのであれば、これが限度という事になりますね。

 

 

 

 

配偶者が健康保険に加入する場合

ご家族である配偶者の方が仕事をしている場合、扶養家族のアウトである130万円を超えた年収を稼いでいるのであれば、正社員として働いているのであれば会社で加入している社会保険に、そうじゃないのであれば国民健康保険に加入する事になります。

 

その配偶者の方が退職した場合、失業状態になりますよね。

 

先ずは雇用保険の受給をする様になると思うのですが、その間は夫の扶養家族として、夫の健康保険に加入する事が出来なくなります。

 

仮に直ぐにでも扶養家族として認定されたいのであれば、雇用保険から出される失業給付の受給を受けない様に、働かない意思を評して退職証明証を提出する事で健康保険組合から扶養家族として認定される事が出来ます。

 

また、妊娠して退職する場合も考えられますが、このたまに扶養家族として認定された後に出産した場合、出産証明証或いは出生届と共に出産育児瞬間金申請書を提出する事で、30万円前後の給付金を受ける事が出来ます。

 

 

 

そういった配偶者の方が扶養家族になる事で受けるメリットはたくさん有ります。

 

しかし先程も書きましたが失業保険の受給を通してからも扶養家族になる事は出来ます。

 

動く意思を表明しているだけで失業保険の給付は受けられますので、受けている間は国民健康保険を自分で加入して支払わなければならないけれども、終わったら各書類を提出する事で扶養家族として認定して買う事が出来ますので、忘れないでする様にください。

 

終わる場合は丸々国民健康保険を個人で加入している事になります。

関連ページ

扶養家族に関する色々な規定
結婚して旦那様の扶養家族になる場合、保険、介護保険、生命保険、養老保険、ファイナンシャルプランの情報です。
扶養家族とは
扶養家族控除について、保険、介護保険、生命保険、養老保険、ファイナンシャルプランの情報です。
扶養家族と健康保険について
扶養親族について、保険、介護保険、生命保険、養老保険、ファイナンシャルプランの情報です。
扶養家族になる事の利点
扶養控除申告のポイント、保険、介護保険、生命保険、養老保険、ファイナンシャルプランの情報です。
扶養家族と失業保険
扶養控除と高齢化社会、保険、介護保険、生命保険、養老保険、ファイナンシャルプランの情報です。
保険証のカード化
扶養家族として範囲内で働いた方が得するのか、保険、介護保険、生命保険、養老保険、ファイナンシャルプランの情報です。
国民健康保険料の免除について
扶養家族のメリットとは、保険、介護保険、生命保険、養老保険、ファイナンシャルプランの情報です。
扶養家族の範囲を超えて働く場合
配偶者特別控除の縮小、保険、介護保険、生命保険、養老保険、ファイナンシャルプランの情報です。