介護保険制度の被保険者資格について

介護保険制度の被保険者資格について

介護保険制度を受ける為には、被保険者になっておかなくてはならないのですが、資格の取得時期や喪失時期について説明しておきます。

 

介護保険の資格取得は有る一定条件が満たされた時に自動的に取得出来る事になっています。

 

この様な資格の取得の仕方を事実発生主義と言っています。

 

一際我らで手続きをする必要はないのです。

 

その条件は以下の通りです。

 

【被保険者資格の取得条件】
・各市町村に住民票が在る医療保険加入者の方が、40歳になると資格が取得されます。

 

・40歳~64歳の医療保険加入者、余計65歳以上の方なら誰でも、他の地域から住所を移した時に資格取得となります。

 

・生活保護を通している40歳~64歳の方が医療保険に加入した場合に資格取得となります。

 

・生活保護を通している人で医療保険に加入していない人は資格が取得出来ませんが、65歳になった時点で資格取得となります。

 

もしも資格を取得の手続きをしていないとしても、被保険者としての条件が満たされていると判断された時点で事実が発生した日まで遡って被保険者として手続きが受ける様になります(これを遡及処理と呼んでいます。

 

)のでとりわけ心配する必要はないかと思います。

 

ここまでで資格取得の話になります。

 

次は資格を喪失するときの条件について説明してみましょう。

 

【被保険者資格の喪失条件】
・住民票を移した翌日に資格を喪失します。

 

・40歳~64歳の資格取得者が医療保険から脱退した場合、その日から資格を喪失したとみなされます。

 

・被保険者の方が亡くなった場合、その翌日から資格を喪失する事になります。

 

介護保険制度を利用するには資格を取得している事が条件となりますので、各市町村の介護窓口に問い合わせてみるとご自分が取得しているか分かると思いますよ。

 

 

要介護度認定の意見書について

介護保険制度には要介護度の認定がされなければ利用する事は出来ない様になっていますが、この要介護度認定をする為には調査官による訪問調査を受けなければなりません。

 

その調査ときの資料と、かかりつけ医によって書かれた意見書が認定を判断させる為の資料となります。

 

この意見書に書かなければならない記載項目はたくさん有り、内容自体も複雑になっています。

 

また、記載する欄が小さく書き難いと言う点、要介護認定に必要ではない項目も、書くこと自体がはばかられる項目も有るようでほんのり問題視されています。

 

この意見書、記述式で有る為にこの様にボリュームが在る事は医師の負担になりますし、最悪記述自体も少なく疎かになって仕舞う可能性も有ります。

 

医師が書く意見書で有るならば、惜しくも簡潔に書く様にしたり、チェック方式にしたりする等、工夫が必要ではないかと感じるのです。

 

そうして苦労して書かれた意見書は要介護認定の二次審査で選べるのですが、介護においての注意事項や管理に対する記述もたくさんある為に、審査ら選べる項目自体は薄く、負担だけが増える事になりますので、見直して、誰もが分かる様な、判断に必要な項目だけに絞る等の見直しが必要ではないかと思うのです。

 

また、そういった意見書が通常の診断書と同じ扱いになっているのが、介護保険の診断書として扱われているのかも気になる所ではないでしょうか。

 

そうして介護保険制度が成り立っている現状なのです。

 

 

介護予防とは

介護保険制度の中に介護予防というものが有りますが、これは一体何なのでしょうか。

 

介護保険制度における介護予防と言うのは、生活機能が維持又は向上する様に支援し、要支援や要介護状態の軽減や予防を図って、高齢者自体の自立を支援する事を指しています。

 

基本的介護予防の考え方としては、何とか今は元気で自立した生活を送っているとしても、加齢や環境、内等色んな事が要因となっていつ日常生活に支障をきたす様になるか分かりません。

 

そうした中で今の生活機能を維持したり向上させたりと支援する事で生活機能自体が低下しない様に防止する事が出来る様になります。

 

そういう考え方から介護予防というものが出来ているのです。

 

では実に介護予防とはどんな事を行っているのでしょうか。

 

ひとたび第一段ですが、今は関係ない様な健康な高齢者も含めて全ての高齢者に対して、介護予防手帳を配布して、生活機能を低下止める為のゼミの実施やパンフレットの配布を通しています。

 

第2段階ですが、要介護・要支援介護になる可能性が在る方を色んな訪問を通して早期発見をし、介護予防サービスを受ける様にうったえる活動が行われています。

 

第3段階としては、介護保険制度で要介護と認定された方に対して介護サービスを渡したり、要支援介護と認定された方に対して介護予防サービスを渡したりする活動を通しています。

 

いずれにしても、生活機能を自立してやれる様に考え出されたのが介護予防なのです。

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