個人での節税

2019/04/27 01:05:27 | 個人での節税
サラリーマンなど個人におすすめの節税効果が期待できる投資について説明したいと思います。お金にゆとりのある人は個人の資産運用について考えてみましょう。上手に資産を運用して節税に役立てましょう。「不動産投資」…ローン完済まで長期的に行う、所得税や贈与税の節税効果が高い。不動産を所得することで得られるメリットは、給与から所得税や住民税を節税することができること。ローンを完済した後は私的年金として収入源にできること。インフレ対策になることなどがあります。デメリットは、赤字運営している人には次の融資が受けにくくなるとか、青色特別申告の特別控除が受けられないことなどがあります。「投資信託」…個人で確定拠出...
2019/04/17 01:05:17 | 個人での節税
具体的に確定拠出年金をすることでいくらくらいの節税効果があるのかシミュレーションしてみたいと思います。例えば、個人で確定拠出年金をしている人で年間の給与所得から各種所得控除を引いた課税所得450万円の人がいるとします。この人は個人で毎月15,000円を確定拠出年金で掛けていて、年間にすると18万円支払っているとします。するとこの掛け金18万円、全額が非課税となるため課税所得額から18万円を引くことができるのです。通常、課税所得額が450万円の場合、所得税がその20%、住民税は10%支払うこととなっています。それが18万円分は課税されないわけですから、つまり、所得税と住民税合わせて30%、18万...
2019/04/07 01:05:07 | 個人での節税
先程ご紹介したセルフメディケーション税制と共に、サラリーマンが節税できる対策として注目されるのが「確定拠出年金」です。確定拠出年金は、今まで個人事業主や企業年金、企業型の確定拠出年金がない会社のサラリーマンだけが加入できるものでした。それが2017年から企業年金、企業型の確定拠出年金がある会社のサラリーマンでも加入できるようになったのです。つまり、公務員や主婦などほとんどの人が加入できるように変わったのです。従来は加入できる人が制限されていた確定拠出年金の間口が個人まで広がったため、サラリーマンの節税対策にも大きな効果を生みそうです。確定拠出年金は節税効果の高いものです。確定拠出年金についてご...
2019/03/27 01:05:27 | 個人での節税
いざセルフメディケーション税制で節税にチャレンジしようと思っても、実際に対象の商品かどうかよくわからないというところが本音だと思います。セルフメディケーション税制の対象になるスイッチOTC医薬品には「エスタックイブ」とか「バファリンルナi」とか「パブロンS」、「コルゲンコーワIB」などの風邪薬。「ガスター10」とか「第一三共胃腸薬」、「タナベ胃腸薬」などの胃腸薬。「ロキソニンS」とか「ナロンエース」、「バファリンEX」、「ノーシン」などの頭痛薬。目薬、湿布薬、点鼻薬など特定成分が含まれたOTC医薬品が対象となっています。その年の1月1日から12月31日までの間に健康維持増進、疾病予防目的で個人...
2019/03/17 01:05:17 | 個人での節税
2017年に登場した「セルフメディケーション税制」は、私たちに節税について改めて考える、節税を実行しようとする機会を与えてくれるものになると思います。サラリーマン、個人事業主などに特に恩恵のある制度で、個人で節税に取り組みたい人におすすめの制度です。今まで、病気やケガなどになって市販薬を購入した場合、医療費控除などでしか個人で節税する機会はありませんでした。それが今回登場したセルフメディケーション税制では、薬局で対象の市販薬を1年間で12,000円(税込)以上購入したら、その超えた分に対して控除対象にして節税できる仕組みとなっています。1年間で12,000円以上ということはつまり、1ヶ月で1,...
2019/03/07 01:05:07 | 個人での節税
過去に支払いを忘れていた国民年金保険料を後から追納した人や、年金保険料の追納制度で追納した人は、個人で確定申告をすれば社会保険料控除ができるためいくらか節税をすることができます。社会保険料控除は「国民年金保険」「厚生年金保険」など公的な年金保険料を払ったときに受けられる控除です。サラリーマンの人は、個人で手続きをしなくても、会社が年末調整の際に所得控除の手続きをしてくれるので大丈夫です。過去の払い忘れを追納した場合、入社前に払っていた国民年金保険料がある人などの場合、申告書など日本年金機構へ提出する必要書類を会社へ提出して処理してもらうこともできます。もちろん個人で確定申告をして控除してもらう...
2019/02/27 01:05:27 | 個人での節税
ふるさと納税を実際に行っていく際の手続きのやり方について説明していきます。個人でどこに納税するのか決めるところから始まります。自治体はたくさんあるためその中から選ぶだけでも大変な作業となりますが、最近では人気のふるさと納税を特集したサイトなどもたくさんありますので参考にするといいと思います。お得に節税ができるふるさと納税、個人で行う確定申告も忘れないようにしてください。最近では確定申告不要の「ワンストップ特例」という制度もあります。しかし全く何もしなくていいわけではありません。申請書など個人で用意して提出する必要があります。節税のためには多少の労力は必要です。ふるさと納税のやり方としては、自分...
2019/02/17 01:05:17 | 個人での節税
地域の特産物がもらえてお得ということで、かなり話題となった「ふるさと納税」。節税対策にとふるさと納税をする人も多いようです。個人で納税先を選べるという画期的なシステムで、各自治体はたくさん納税してもらおうと特産品などでアピールしているのです。お礼ももらえて節税もできてお得です。個人の自己負担額は実質2,000円で節税できて特産品ももらえます。個人で複数の自治体へ納税している人もたくさんいます。ふるさと納税では、1万円ある地域へ寄付したら税金が8,000円安くなって、さらに特産品がもらえます。10万円寄付したとしたら税金が98,000円安くなって、さらに特産品がもらえるという仕組みになっています...
2019/02/07 01:05:07 | 個人での節税
マイホームを購入した際にローンを組んで購入した人に対して税金をいくらか控除してバックしてくれる仕組みが「住宅ローン控除」です。マイホームを手に入れたのはうれしいけれど、たくさんのローンを抱えてこれからの支払いに不安を感じる人もいると思います。そんなあなたに強い味方となるこの仕組み、ローンを抱えて最初の数年は特に利息も高く、頭金などにいくらか支払って貯蓄残高も少なく支払いが大変です。そんな数年を助けてくれます。ローンの残高によって税金が控除されるため、かなり節税することができます。サラリーマンなど会社員の場合、個人で申請手続きを行うのは1年目だけです。2年目以降は年末調整にて会社で手続きしてくれ...
2019/01/27 01:05:27 | 個人での節税
仮想通貨などの登場により個人投資をする人が増えています。株取引、FX、仮想通貨などの投資によって利益を得られることはありますが、損失を被ることもあります。株取引で損失を出してしまったら、そのままにしておかないで必ず確定申告をして損失を利用して節税をしましょう。株などで損失をしたらその年とその年から3年の間節税に役立てることができます。これは「譲渡損失の損益通算、繰越控除」という仕組みで、個人できちんと確定申告を行わなければ適用されません。投資をしている人、知っていて損はないことなので基本的な仕組み、申告方法などについて確認しておくといいと思います。通常、株で儲けると20.315%税金としてとら...
2019/01/17 01:05:17 | 個人での節税
個人で節税すると言えば、「医療費」の確定申告です。毎年きちんと確定申告をしている人もいれば、面倒だからとやっていない人も多いと思います。しかし節税を考えるのならば、まずこの医療費控除はおさえておきたいところです。病院の領収書や、ドラッグストアなどで買った薬のレシートなどを個人で1年分保管しておかなければいけなかったり、1年分使った医療費を表にまとめたりと面倒な作業はありますが、実際にお金が口座へいくらか戻ってくると嬉しいものです。医療費控除は、1年間で10万円以上の医療費を個人が支払った場合に、超えた分の金額に対して税金がバックされるというものです。家族がいる人は家族の分も一緒に合算できるため...
2019/01/07 01:05:07 | 個人での節税
親世代になると年金を受給していると思います。この年金は、先ほどの扶養控除の条件である、収入に入るのでしょうか。以外に見逃しがちな親の雑収入。個人の節税対策のためにも扶養している家族の収入状況はきちんと把握しておく必要があります。扶養控除の中でも見落としがちな「親」の収入。例えば50歳代の親だとしても、リストラされて現在の収入が103万円なければ扶養控除の対象となります。まだ50歳だし、収入も少ないながらも自分で得ているから扶養には入らないと思っている人もいると思います。しかし収入が103万円以下なら扶養控除の対象となるためきちんとあなた個人の扶養に入れて申請することでかなり節税ができると思いま...
2018/12/25 01:05:25 | 個人での節税
「扶養控除」で見逃しがちなポイントも踏まえて個人でできる節税対策について説明します。16歳以上の家族や親族とあなたが生計を共にしていて、さらにその人たちの所得が38万円以下ならば「扶養控除」して税金を優遇してもらうことができます。扶養控除に関しては、あなたが年末調整の際に職場へ申告するか、確定申告を個人で行って申告しなければ適応されません。具体的に扶養親族について説明します。・年末の時点で16歳以上であること。・配偶者以外で6親等以内の血族、3親等以内の姻族であること。・同一生計。・1年間に得た合計所得が38万円以下であること。・事業に専従していないこと。以上の条件を満たす扶養親族がいると、所...
2018/12/14 01:05:14 | 個人での節税
個人で民間の生命保険会社や共済などと契約をしている人は、「生命保険料控除」によって所得税を安くすることができます。会社員の場合には年末調整のときに、生命保険会社から届く証明書を会社へ提出しておくと手続きをしてもらうことができます。個人で行う場合には、忘れずに確定申告をしておきましょう。生命保険料控除では、1年間支払った生命保険料が所得金額から引かれるため、その結果、住民税、所得税が減額となり節税につながるというわけです。もちろん生命保険への加入は節税のために行うわけではありません。しかし同じ保険料を払うのならば少しでも節税できた方がいいと思います。生命保険料の控除額が2012年を境に変更されて...
2018/11/20 01:05:20 | 個人での節税
2014年に税制改正されたことにより2016年から順次、給与所得控除が段階を踏んで引き下げされていくため、個人の税金負担が増えていきます。サラリーマンの場合、給与は自動計算されているため、特に給与所得控除がいくらになっているのか、自分の支払っている税金総額はいくらなのかわかっている人は少ないと思います。この機会に税金の知識を多少なりとも得て、個人でできる節税対策を行っていきたいものです。特に2017年から始まる「セルフメディケーション税制」や「確定拠出年金」など、サラリーマンや個人事業主が節税できるチャンスとなるものもあります。知っているのと知らないのとでは、大きく違ってきます。少しでも節税し...