売上の税金対策

売上の税金対策

売上、仕入、在庫といった、商売の基本から、税金対策することが大切です。売上関連は、税務調査も一番初めに着手なることから、まさしく会社の“生命線”と言えるでしょう。どんなにこの売上を最大として利益を引き上げるかということに、日夜経営者は努力を重ねているでしょうが、その一方で、税金をどんなに早くできるかについても関心があると思います。

 

税法では、「売上計上基準」が定められています。製品や商品などのもの品引渡しのある取引に関しては、商品などを相手方に引渡した日に、売上の認識をする「引渡し基準」が採用されています。また、この引渡し基準には、「出荷基準」や「検収基準」などがありますが、特に会社に有利となる基準を採用できるようになっています。

 

「出荷基準」とは、売上を相手方に出荷した日に計上する方法で、出荷した時折、「工場や倉庫から商品などを出荷した日」「トラックなどに商品などを荷積みした日」「相手方に商品などを納品した日」などです。

 

一方、「検収基準」とは、商品などを相手方が検収した日に計上する方法です。税金対策には、どちらが有利なのかというと、売上を遅らせるほうが有利なので、検収基準を採用した場合のほうが、売上の繰り延べができ有利と考えられます。

 

但し、これらの売上計上基準から会社はいずれかを選択できますが、ひと度選択したら毎期継続して適用しないといけません。これは、利益を操作するのを排除するためです。

 

 

「売上割戻し」の活用

売上の税金対策

 

「売上割戻し」による税金対策を紹介します。あなたに多額の取引が一定期間にあった場合、売上代金の一部を割戻しすることで、会社の経費となります。計上時期はあなたと交わした契約の内容によって変わりますし、現金での支給以外では交際費として仕舞うこともあります。売上割戻しに関する税金対策のポイントは、次の2つです。

 

1、算定基準を契約書などで明示する・・・原則として、販売した日の属する事業年度の経費となるので、未払い計上が期末にできます。算定基準が契約書などで明示されていなくても、一定の条件をクリアできた場合は、販売日の事業年度の経費にできます。また、一定の条件とは、期末までに払うことが確定、社内で算定基準が確定、期末の未払い計上、その金額を確申の提出期限までに相手に通知し、継続・適用することです。

 

2、現金で立ち向かう・・・贈答品や旅行、観劇で売上割戻しを行った場合は交際費となります。また、会社に対してではなく、人手や役員に対して行った際も、交際費となるので注意が必要です。

 

受け取れる側からすると、売上割戻しは「仕入割戻し」として“収益”となります。仕入割戻しの会計処理の方法には、仕入高から控除する方法と、営業外収益(雑収入など)に計上する方法があります。会社は継続適用を要件にどちらかを選択できますが、税金対策を考慮すると、仕入高から控除する方法のほうが有利と言えます。

 

なぜなら、消費税簡易課税制度を選択した場合には、課税売り上げから納付する消費税額を算出することとして、課税売り上げを雑収入も構成するので、消費税を数多く納付しなければならないからです。

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