在庫で税金対策(1)

在庫で税金対策(1)

「在庫」とは、仕入れた商品や製造した製品などの中で、期末まで売れ残ったものです。在庫は、税務調査の対象にとにかくなると言って良いでしょう。在庫は「内部管理項目」なので、経営者の利己的考えが介入しやすく、課税当局は調査を徹底的に行います。

 

売上原価の算出は、「期首在庫+当期仕入高-期末在庫」で行いますが、算式からわかるように、当期の売上原価を期末在庫は構成していません。そのため、期末在庫の評価が、すごく利益に影響を及ぼすのです。

 

在庫の評価方法によって、税金対策の効果が違ってきます。在庫の評価方法は、税法上定められていますが、どの方法が節税に一際有利なのでしょう。それは、「低価法」でしょう。低価法とは、種類のことなるごとに区分して、同じ種類ものについて、取得原価と時価とを見比べ、どちらか低価額のほうを期末見積もりとする方法です。もの価が下落傾向の際は、期末在庫見積もりが小さくなるので、売上原価が大きくなり、利益を圧縮することが可能です。

 

「原価法」においては、もの価が下落傾向のときには、税金対策には「最終仕入原価法」が有利でしょう。それは、在庫を最終仕入単価で評価するため、下落傾向のときは、売上原価を大きくでき、利益の圧縮が可能ですからです。

 

会社は評価方法を選択できますが、「棚卸資産の評価方法の届出書」を税務署に提出して、選択した方法を報告しなければなりません。また、初めて選択した方法は、利益操作の排除のため、正当な理由がない限り、継続適用となります。

 

 

在庫で税金対策(2)

在庫で税金対策(1)

 

棚卸資産を購入した場合、その取得価額は「購入代金+購入諸費用+付随費用」となります。「購入代金」とは、ヴェンダーへ支払った代金で、「購入諸費用」とは、購入手数料や引取運賃、荷役費、関税などが含まれます。「付随費用」とは、直売のために要した費用で、買い取り事務や検収、手入れ、整理などがあります。この付随費用を合計した額が、「購入金額+購入諸費用」で算出される「購入代価」のおよそ3%以内であれば、取得価額に算入しなくても良いです。税金対策には、在庫評価を薄くすることが大切なので、検討してください。

 

デパートなどで「見切り処分セール」が開催されているのを見たことがあると思います。これは、在庫の状態では費用にはならないうえに、“お金が眠っている”状態なので、辛い資金繰りの状況を乗り越えるための得策なのです。見切り処分によって売却することができれば、在庫を費用化することも可能ですし、キャッシュフローの面からも現金が来るので有効です。見切り処分セールを行った場合は、その事実をレシートなどで残しておきましょう。

 

見切り処分しても在庫が売れ残る場合は、「評価損の計上」か「廃棄処分」になります。利益操作の排除のために、税法上認められた評価損の計上は限定されてあり、次の項目に該当する場合です。

 

・災害によって損傷が激しい場合。

 

・陳腐化がすごい場合。

 

・破損や型くずれ、品質の変化などによって、通常の販売方法ができなくなった場合。

 

・会社更生法などによって評価替えのあった場合。

 

見切り処分を通しても、評価損の計上を通しても、在庫が売れそうにない場合は、最終的に「廃棄」によって費用化することが可能になります。また、在庫が多い場合は、在庫保管にかかる費用も節約でき、税金対策になります。

 

「廃棄処分」とは、ただ捨てるということを意味しているわけではありません。客観的に、廃棄した事実の証拠を残してから投げ棄てるということです。具体的に言うと、「在庫一覧表」を作成して、在庫を廃棄業者に期末末までに譲り渡し、「廃棄資格」などを受け取ります。また、廃棄する在庫は写真を撮って残しておくと一層安心です。

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