交際費で税金対策

交際費で税金対策

交際費による税金対策について紹介します。

 

「交際費は経費として認められない」としていませんか?支出方法によっては、交際費も全額経費として、税金対策になるのです。

 

税法上、交際費とは、交際費や接待費、機密費などの費用で、法人がお客様や仕入先といった関係者などに対する接待や贈答、慰安など、これらの行為にかかる費用のことです。但し、次のような費用は交際費として認められません。

 

・従業員の慰安として得る旅行や運動会などに要する費用。

 

・飲食などに要する費用(その法人の従業員や役員などに対するものは除く)で、その金額を参加者数で割って割り出し、その金額が5,000円以下となる費用。

 

・カレンダーや手帳、手ぬぐい、うちわといった、広告用のもの品を贈与するのに要する費用。

 

・会議に関して、弁当や茶菓子などの飲食ものを供与するのに要する費用。

 

・新聞や雑誌などの出版ものの記事を収集するための費用や、目論みの編集のための座談会や取材に要する費用。

 

原則として、法人の交際費は全額費用にはなりません。但し、原則、日本には中元・歳暮の慣習や、酒席での人間関係の潤滑油なども否定できません。交際費が経費にならないから支出とめる、についてにはいきません。

 

そこで中小企業に配慮して、税法では、資本金1億円以下の法人に対して特例が設けられています。交際費が600万円以下の場合は「90%を費用として、10%を費用ととめる」としているのです。これを、「交際費の損金不算入」と税法用語で言います。

 

期末資本金が1億円以下の中小企業の損金不算入額は、次の通りです。

 

・年間の支出交際費の金額が600万円以下の場合、「支出交際費の金額×10%」です。

 

・年間の支出交際費の金額が年間600万円を超える場合、「(支出交際費の金額-600万円)+600万円×10%」です。

 

 

「交際費の5,000円基準」について

交際費で税金対策

 

平成18年度の税制改正で、1人当たりの飲食費が5,000円以下の場合は、一定の要件のもと、全額費用として、交際費にしなくても可愛いことになりました。

 

これは、資本金1億円以下の法人はもちろんのこと、1億円を超える会社や、最大手も対象となります。1億円を超える資本金の法人は、それまで支出交際費は全額費用として認められなかったので、この制度は税金対策に使えます。税金対策として効果を受けるには、証拠として次に挙げる書類を作成して、保存しておく必要があります。

 

・飲食などを行った年月日

 

・飲食などに参加した事業関係者などの氏名や名称とその関係

 

・参加者の人数

 

・その費用の金額と、そのレストランや食堂などの名称と所在地(店舗を所有していないなどの理由で、その名称や所在地が思い付か場合は、領収書などに記載されている支払先の名称や氏名、住所ないしは事務所や本店などの所在地を残しておくと良いです。)

 

・「支払金額÷参加人数=1人当たりの支払金額」など、参考となる事項

 

「幾らか面倒だな・・・」と思われる人もいるかもしれないので、簡単に管理出来る方法を紹介します。領収書に自分の会社と先方の出席者の名前、先方との関係、参加者の人数を書き記すだけです。支払金額を人数分で割った1人当たりの金額が5,000円以下ならば、これは全額費用に出来るということです。この簡単な作業をやれるかがポイントとなります。社長が1人で全ての管理や作業を通じている会社であっても、この作業だけは怠らないでください。

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