「5,000円基準」のポイント

「5,000円基準」のポイント

「交際費の5,000円基準」を上手に活用して、税金対策をするためのポイントを紹介します。

 

5,000円基準を活用することで、交際費を全額費用として扱うことができます。1人当たりの飲食費を5,000円以下にして、税金対策に使いこなすためには、注意すべきポイントがいくつかあります。次のことを確認しましょう。

 

1、社内の交際費は除く・・・社内の者の飲食費は除外されます。何とか、接待する相手のクライアントの人が1人であったとしても、その飲食に自社から多数のスタッフが参加しなければならない場合であれば、社内交際費として処理されません。

 

2、経理処理によって消費税はことなる・・・1人当たりの金額が5,000円以下になるかの基準は、会社が採用しているのが「税込経理方式」か「税抜経理方式」かによって異なります。「税込経理方式」の場合は、税込みで5,000円が基準となるので、税金対策を考えると、「税抜経理方式」の方が有利でしょう。

 

3、飲食費に限定・・・「5,000円基準」とは、交際費の中けれども“飲食費”に限定されています。飲食費とされる費用にいは、サービス料やテーブルチャージ料、食後に食堂から持ち帰るお土産代といった費用があります。飲食費として認められない費用というと、贈答品としてクライアントへ引き渡すお土産代や送迎費用などがあります。

 

交際費の5,000円基準についてよく理解し、上手に利用することによって、税金対策につながります。また、無駄な税金を払うことがないように、しっかりと税金についての知識を身に付けておくことが大切です。

 

 

交際費と打ち切るためのポイント

「5,000円基準」のポイント

 

法人が自ら交際費勘定としているものは、税務調査では、内容が不明朗なものを除いて、調査官はわざと細かく追求することはありません。調査官が目を光らせているのは、交際費勘定としていない、別の勘定科目に対してで、交際費課税の対象となるものがないかということです。なので、中小企業における関連科目との注意点を挙げるので、税金対策に役立てて下さい。

 

「福利厚生費」・・・部下全員が対象の忘年会の費用は「福利厚生費」となりますが、そのあと浴びる有志だけが参加する2次会の費用は「交際費」となります。

 

「会議費」・・・会議に関して提供する弁当や茶菓は「会議費」にできます。経営者の中には、「3,000円程度の飲食費なら、会議費にできるだろう」と勘違いされている人もいるかもしれませんが、こうした基準は存在しません。因みに、社内会議費に関しては、社外の人は含まれていないということで、「5,000円基準」は適用されません。

 

「ゴルフ代」・・・業務に関係する社外のコンペ代は「交際費」として、プライベートと判断されるような業務に関係のない社外コンペ代は「給与」となります。では、社内で浴びるコンペ代は「福利厚生費」なのでしょうか?会社が部下対象の慰安目的の社内コンペ代を負担した場合は、「社内交際費」か「給与」とされます。なぜなら、ゴルフについては、部下の一部しか参加しないと出来るからです。また、役員のみのコンペ代は、「役員賞与」に認定されます。

 

中小企業の場合は、1年間に600万円までは支出交際費の90%が費用として認められます。グングン、「5,000円基準」を上手に活用することによって、支出交際費の全額が費用になります。税金対策として、交際費を利益に貢献させましょう。

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