「老年者控除」の廃止

「老年者控除」の廃止

税金対策の対象として「老年者控除」がありました。「老年者控除」とは、高齢の納税者が頂ける所得控除のことです。この場合、高齢者とは“65歳以上”の人が対象となります。

 

老年者控除の対象になるには、所得金額が合計1,000万円以下であることが条件となります。老年者控除の条件となる合計所得額には、株式売却益も塞がり、その控除額は一律50万円です。

 

老年者控除で望める合計所得とは、総所得金額だけでなく、先もの取引に関する雑所得の金額や、株式などに纏わる譲渡所得の金額、再び、退職所得金額と山林所得金額とを合計した金額それで、注意しなければなりません。

 

但し、雑損失や純損失の繰越控除、特例の適用にあたっている場合などは、それらを適用される前の合計金額が勘案されます。また、老年者控除を受ける場合は、寡夫控除や寡婦控除を併用することはできません。

 

この老年者控除は平成17年からは廃止となってしまったため、現在では控除を受けられなくなっています。この制度が廃止されることになった背景には、“少子高齢化社会”が進み、社会において高齢者の割合が継ぎ足し、社会に多くの高齢者が関わるようになっていることから、公平を図って廃止されることになったのです。

 

老年者控除が廃止されたことで、それまで非課税であった高齢者も、新たに課税の対象として、住民税や所得税が課されるようになりました。

 

それまでは、老年者控除によって課税を免除されていたり、税金対策になっていたりした人が多くいましたが、廃止されたことによって、高齢者が負担する税額が増大し、問題にもなっています。

 

 

「寄付金控除」とは?

「老年者控除」の廃止

 

「税金対策のために“寄付”を行う」はおかしな話ですが、寄付をすることで「寄付金控除」を受けることができます。「寄付金控除」とは、簡単に言うと、国や地方公共団体などに個人が寄付をした場合に、一定の金額が所得から寄付金控除として控除なる制度です。

 

次の「特定寄付金」の支払額の一部が、所得控除として認められます。

 

1、国か地方公共団体への寄付金や、日本赤十字社などへの災害義援金

 

2、指定寄付金(大蔵大臣が指定し、一般に大きく募集され、緊急性・公共性などの良いもの)

 

3、教育または福祉への貢献、文化の向上、科学の振興など、おおきく公益の増進に貢献すると認められた「特定公益増進法人」に対するものであり、その法人の主な目的の業務に関するものです。日本赤十字社、日本育英会、私立学校法人、福祉法人などが該当します。

 

4、政治活動に関連する寄付金や政治団体への寄付のうち、選挙管理委員会などが承諾したもの

 

「特定公益増進法人」は、財務相が管理しています。対象となっている法人や、どんな活動を正に行っているのか興味のある方は、財務相のホームページに記載されているので、見てみて下さい。

 

寄付金の控除額は、「特定寄付金の額-2,000円=寄付金控除額」で計算します。なお、特定寄付金の額は、所得金額の30%が限度額となっています。

 

控除を受けるには、次の必要書類の用意と手続きが必要です。

 

1、確申が必要です。

 

2、申告書に寄付金の受領証を添付します。政治団体への寄付金に関しては、選挙管理委員会による確認印が押印された「寄付金控除のための書類」を申告書に添付する必要があります。

 

3、給与所得者の場合は、申告書に「源泉徴収票」を添付して下さい。

 

政治活動に関連する寄付金は、税額控除適用の「政党等寄付金特別控除」を受けることも可能です。一般的には、高額納税者は税額控除が有利だと考えられますが、どちらを選択するかは税金対策に有利か不利かの判断が必要となります。

 

寄付対象をご自身でよく調べて、それがあなたの道徳心や目的などにそぐうものでならば、投資先ととするのも1つの考え方でしょう。

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