「障害者控除」とは?

「障害者控除」とは?

家族の中で、だれかが障害者となったときに、「障害者控除」を受けることが可能になり、これも1つの税金対策になります。

 

「障害者控除」とは、納税者本人や配偶者、または、扶養家族が障害者となった際に所得控除なる制度のことです。また、配偶者や扶養親族が障害者であって、生計が納税者と同じでない場合けれども、障害者控除は認められます。

 

障害者控除の対象は、「一般障害者」と重度障害のある「特別障害者」の人です。

 

「一般障害者」とは、精神保健福祉センターや児童相談所といった公共、精神保健指定医が、知的障害の判断をした場合です。また、法を通して、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、また、戦傷病者手帳の交付を通している人です。

 

「特別障害者」とは、一般障害者の中で、障害が特に重度であると認められた人です。精神障害が終始あって、もの事を規則正しく判断することができないときの人や、寝たきりの状態で常に介護を必要とする人、“原子爆弾の被爆者”と国から認定された人などが、さまざまな条件によって認められます。

 

障害者控除を認められた場合、障害者1人につき27万円控除されます。特別障害者の場合は、1人につき40万円控除されます。また、障害者控除は、「扶養控除」と併せて受けることができ、住民税と所得税が控除されます。

 

扶養控除も適用された場合、1人につき控除が35万円加算されることになります。再び、扶養控除だけでなく、「医療控除」も併用することが可能です。医療費控除には、介護の際に使用なる“おむつ代”などもあるため、最高で200万円まで控除を受けることができ、大きな税金対策となります。

 

 

「住宅ローン控除」で税金対策

「障害者控除」とは?

 

最近では、「住宅ローン控除」を謳い文句として、新築をすすめる住宅関連の会社が多いようです。正式には、「住宅借入金等特別税額控除」というもので、「なくなる失せる・・・」と言われながらも、残っている制度の1つです。景気の乏しい今では、経済の活性化のために、なくせない制度と言えるので、今ぜひ税金対策に役立てて下さい。

 

住宅ローン控除は、次の条件に当てはまる人が、受けることを認められています。2年目からは年末調整が行えるので、確申をする必要はありませんが、1年目は確申をことごとく行って所得税の還付を通して下さい。

 

対象者となる人は、居住用家屋を新築した人、新築か中古の住宅を取得した人、住んでいる家の増築・改築をした人です。

 

条件としては、次の通りです。

 

1、その年の所得金額の合計が3,000万円以下である。

 

2、住宅を新築した人や取得した人は、住み始めたのが、新築・取得した日から半年以内である。

 

3、住宅の増築・改築をした人は、工事にかかる費用が100万円を超えている。(高齢者などが、自立した生活を送るために必要な工事は30万円を超えるもの)

 

4、住宅の床面積が50平方メートル以上である。

 

5、住宅を新築したり取得したりした人は、ローン期間が10年以上である。

 

6、住宅を増築・改築した人は、ローン期間が5年以上である。

 

必要となる添付書類は次のものです。

 

1、法務局が発行する、住宅の登記事項免許、工事請負契約書、売買契約書といった、新築・取得した年月日、新築工事にかかった購入費用や請負代金、住宅の床面積が明記してある書類或いは写し

 

2、役所が発行する住民票の写し

 

3、金融機関より送付達する「借入金の年末残高等免許」

 

4、税務署で取れる「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」

 

サラリーマンにとって、大きな税金対策になります。しっかり申告ください。

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