離婚・死別に関する税金対策

離婚・死別に関する税金対策

離婚したり死別したりした場合の税金対策について紹介します。

 

妻や子どもを養ってきたサラリーマンが離婚をした場合、税金は高くなってしまいます。これは、ごっそり「配偶者控除」と「扶養控除」がなくなるので、仕方がないことです。

 

だが、子どもを養育している父親は、扶養控除だけでなく「寡夫控除」も貰えるケースもあります。その控除額は27万円です。条件としては、扶養親族の子どもがいて、本人の所得金額の合計が500万円以下であり、妻と死別か、離婚してから、婚姻をしていないことです。因みに、妻が家を出て、生死がわからない場合も含まれます。

 

離婚した男性としては、極めて辛い制度となっています。税金は結婚していたときより優遇されることはないでしょう。

 

ただ、これに対して、離婚あるいは死別した女性にとっては、やさしい制度が設けられてあり、税金対策になります。

 

「寡婦控除」は、先取り上げた男性と条件がおんなじ場合、控除を35万円受けることができます。また、所得金額が500万円を超えていても控除27万円は受けることができるのです。一段と、子どもがいなくても、女性には離婚か死別、または夫の生死がわからない場合けれども、27万円の寡婦控除を受けることができるのです。

 

「男女雇用均等法」が浸透してきたと言っても、男性並の収入がある女性はまったく少数ではないかと思います。このような女性を支えるために、寡婦控除があるのでしょう。

 

 

「地震保険」で税金対策

離婚・死別に関する税金対策

 

「地震保険」による税金対策について紹介します。

 

家を建てたら、「火災保険に入っておけば安心だ!」としている人も多いかもしれません。

 

ただし、火災保険は“万能”とは言えません。なぜなら、普通の火災保険に加入すると、地震に起因する火災は補償されないからです。また、地震とか、天災に起因するものはおそらく補償されないのです。

 

最近では、損害保険会社の「不払い問題」が続出し、大きな社会問題となっています。そのため、セールスを行う側は、徹底した教育を受けるようになり、火災保険の補償などについてしっかりと説明して、お客様の印鑑や署名などがないと契約することができなくなってきています。

 

だが、数年前に契約した保険で、徹頭徹尾忘れてしまっているものがあるかもしれません。保険会社からは、きっちり契約内容に関する説明文書が届いているはずです。気持ちよく読み流していたり忘れていたりする可能性もあります。自分の加入している火災保険の内容を、しっかりと確認することをオススメします。

 

話は帰りまして、「地震保険」についてです。地震保険は、確申も年末調整も、控除することが可能です。その控除額は最高5万円ですが、生命保険料と違う点は、5万円まで段階無く全ての掛け金の実額がそのまま控除できるということです。

 

地震王国の日本に住んでいる限り、万が一のときに並べるためにも、税金対策のためにも、地震保険に加入しておくと安心です。

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