個人の節税

個人の節税

2014年に税制改正されたことにより2016年から順次、給与所得控除が段階を踏んで引き下げされていくため、個人の税金負担が増えていきます。

 

サラリーマンの場合、給与は自動計算されているため、特に給与所得控除がいくらになっているのか、自分の支払っている税金総額はいくらなのかわかっている人は少ないと思います。

 

この機会に税金の知識を多少なりとも得て、個人でできる節税対策を行っていきたいものです。

 

特に2017年から始まる「セルフメディケーション税制」や「確定拠出年金」など、サラリーマンや個人事業主が節税できるチャンスとなるものもあります。

 

知っているのと知らないのとでは、大きく違ってきます。

 

少しでも節税して、個人の税金負担を抑えていきましょう。

 

 

個人でできる節税についてどのようなものがあるのか挙げていきます。

 

 

・「生命保険料控除」…民間保険会社の生命保険や医療保険、個人年金保険、介護保険などに加入している人は毎年12月に会社へ年末調整の手続きを行うことで税金が戻ってきます。

 

この時期になると生命保険会社から年末調整に添付する資料として手紙が届きます。

 

職場へ提出して手続きするのを忘れないようにしましょう。

 

 

・「扶養控除」…同一生計をしている家族や親族がいれば扶養に入れておきましょう。

 

扶養している人の所得が38万年以下ならば扶養控除ができます。

 

養う家族が多いほど税金を優遇してもらえます。

 

 

・「医療費控除」…年間で医療費に10万円以上使った場合、確定申告をすることで税金を一部控除してもらうことができます。

 

書類作成など面倒なこともありますが、10万円以上の高額な金額を払っているのならば、この手続きを行うことでかなり節税になると思います。

 

 

・「譲渡損失の損益通算、繰越控除」…株取引で大損してしまったとき、損益として計上して、利益と計算してマイナスになってしまう場合には確定申告で翌年以降へ持ち越せます。

 

確定申告をすることが大前提ですが、損失が出てしまった年だけではなく、翌年から3年間繰り越しできるため節税に役立ちます。

 

 

・「住宅ローン控除」…ローンを組み家を買った場合に税金が優遇してもらえます。

 

会社員の場合1年目だけは自分で確定申告しなければいけませんが、2年目以降は会社で年末調整のときに手続きをするだけで大丈夫です。

 

対象期間はかなり節税になります。

 

 

・「ふるさと納税」…自治体へ寄付金として納税することで所得控除することができるため、課税所得金額が減り所得税を節税することができます。

 

さらに各自治体からふるさとの特産品をもらえるという楽しみもあります。

 

 

・「社会保険料控除」…過去に払い忘れた国民年金の保険料を個人で追納した場合や年金保険料を後納制度で収めた人に関しては確定申告をすればその分を控除してもらうことができます。

 

 

・「セルフメディケーション」…薬局で自分で買った市販薬を年間で1万2千円(税込)以上になる場合、超えた分の金額が控除対象となります。

 

利用するにはいくつか条件が定められているので確認してから申告するようにしましょう。

 

 

・「確定拠出年金」…払い込みした分の金額が控除されるため、課税額は減りその分所得税や住民税が減ることになるためかなりの節税になります。

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