生命保険料控除

生命保険料控除

個人で民間の生命保険会社や共済などと契約をしている人は、「生命保険料控除」によって所得税を安くすることができます。

 

会社員の場合には年末調整のときに、生命保険会社から届く証明書を会社へ提出しておくと手続きをしてもらうことができます。

 

個人で行う場合には、忘れずに確定申告をしておきましょう。

 

生命保険料控除では、1年間支払った生命保険料が所得金額から引かれるため、その結果、住民税、所得税が減額となり節税につながるというわけです。

 

もちろん生命保険への加入は節税のために行うわけではありません。

 

しかし同じ保険料を払うのならば少しでも節税できた方がいいと思います。

 

 

生命保険料の控除額が2012年を境に変更されているため注意が必要です。

 

2011年以前に契約された保険に関しては旧制度となっており、2012年以降に契約した保険に関しては新制度が適用となります。

 

旧制度の場合には、死亡保険も医療保険も一般生命保険料として同じ区分でした。

 

それが新制度の場合には、医療保険の部分を介護医療保険として別にしたことで、死亡保険は一般生命保険料、医療保険は介護医療保険料と2種類に分かれました。

 

 

変更点は保険料の控除額にもあります。

 

旧制度では、所得税は、年間の生命保険料が10万円以上だった場合、控除額は一律で5万円でした。

 

住民税に関しては、年間の生命保険料が7万円以上だった場合、一律で3万5千円でした。

 

それが新制度では、所得税は、年間の生命保険料が8万円以上だった場合、控除額は一律で4万円になりました。

 

住民税に関しては、年間の生命保険料が5万6千円以上だった場合、一律で2万8千円になりました。

 

 

ぱっとみると、控除額が減ってしまったので増税されているように見えますが、実際には死亡保険と医療保険の両方に入っている人は、両方で控除されるため控除額は増えることになります。

 

旧制度では、仮に死亡保険と医療保険を年間で合計18万円払っていたとしても、控除される所得税の上限額は5万円です。

 

しかし新制度では、一般生命保険と介護医療保険の2つからそれぞれ4万円ずつ控除されるので最大8万円控除してもらうことができます。

 

2011年以前に契約された人でも、医療保険だけを新たに契約しなおして年間で8万円以上支払えば、一般生命保険の方は従来のまま上限5万円、介護医療保険の方で新たに4万円、合計で9万円控除してもらうことができます。

 

このように保険を見直すことでかなりの節税につながります。

 

しかし保険は若いうちに契約しておいた方が保険料はかなり安くなります。

 

今契約しなおすと保険料が高くなってしまって逆に損をしてしまう可能性もあります。

 

きちんと見直しを行ってから契約を考えるようにしましょう。

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