扶養控除

扶養控除

「扶養控除」で見逃しがちなポイントも踏まえて個人でできる節税対策について説明します。

 

16歳以上の家族や親族とあなたが生計を共にしていて、さらにその人たちの所得が38万円以下ならば「扶養控除」して税金を優遇してもらうことができます。

 

扶養控除に関しては、あなたが年末調整の際に職場へ申告するか、確定申告を個人で行って申告しなければ適応されません。

 

 

具体的に扶養親族について説明します。

 

・年末の時点で16歳以上であること。

 

・配偶者以外で6親等以内の血族、3親等以内の姻族であること。

 

・同一生計。

 

・1年間に得た合計所得が38万円以下であること。

 

・事業に専従していないこと。

 

 

以上の条件を満たす扶養親族がいると、所得控除が受けられて節税につながります。

 

扶養親族は、同じ家に住んでいる子どもだけだと思っている人が多いようです。

 

それだけではありませんのでもう一度よく考えてみましょう。

 

さらに、同一生計というのは、同じ家に住んでいる人と考えてしまいがちですが、そうではありません。

 

例えば、子どもが下宿をしている大学生だったり、遠方へ住んでいる親へ仕送りしていたり、病気療養で遠くに住んでいたり、単身赴任していたり様々な事情で一緒に住んでいなくても同一生計と認められます。

 

配偶者はこの扶養控除には入りません。

 

別途「配偶者控除」というものがあります。

 

 

合計所得38万円というのは、年収が38万円ということではありません。

 

合計所得38万円は、収入にすると年収103万円以下になります。

 

給与取得は、給与収入金額から給与取得控除額を引いたものになります。

 

この給与所得控除額は最低65万円となっていますから、結果として65+38=103万円。

 

アルバイトやパートなどで年収103万円以下なら、給与取得は38万円以下となるわけです。

 

 

扶養控除は2010年に「子ども手当」や「高校の授業料の無償化」などによって縮小傾向にあります。

 

扶養控除の対象者が16歳以上なのはそのためです。

 

15歳以下は別の手当などでフォローしているからという判断です。

 

今現在、自分の扶養親族は何人なのか、きちんと扶養控除されているのか、源泉徴収票などで確認してみましょう。

 

対象なのに扶養控除されていなければ、年末調整、あるいは確定申告をしてしっかりと節税していくようにしましょう。

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