親の扶養控除について

親の扶養控除について

親世代になると年金を受給していると思います。

 

この年金は、先ほどの扶養控除の条件である、収入に入るのでしょうか。

 

以外に見逃しがちな親の雑収入。

 

個人の節税対策のためにも扶養している家族の収入状況はきちんと把握しておく必要があります。

 

 

扶養控除の中でも見落としがちな「親」の収入。

 

例えば50歳代の親だとしても、リストラされて現在の収入が103万円なければ扶養控除の対象となります。

 

まだ50歳だし、収入も少ないながらも自分で得ているから扶養には入らないと思っている人もいると思います。

 

しかし収入が103万円以下なら扶養控除の対象となるためきちんとあなた個人の扶養に入れて申請することでかなり節税ができると思います。

 

 

また年金を受給している人の場合、年金からの控除額は65歳未満で70万円、65歳以上で120万円となっています。

 

ここでは国民年金、厚生年金の公的年金についてお話します。

 

つまり65歳未満の人で年金を受給している人は年間で年金が108万円以下なら、所得が38万円以下になるので控除の対象となります。

 

65歳以上の人で年金を受給している人は年間で158万円以下なら、所得が38万円以下になるので控除の対象となります。

 

控除の対象となる場合、扶養親族の対象になります。

 

親が扶養親族になると、親が70歳未満なら控除額は38万円、70歳以上で同居していれば58万円、70歳以上で別居していれば48万円となります。

 

控除額が増えれば課税所得額が減るため、納税額も減って節税することができます。

 

 

一方住民税では、70歳未満の場合控除額は33万円、70歳以上で同居していれば45万円、70歳以上で別居していれば38万円となります。

 

ちなみにこれらの年収は所得の合計金額を指しています。

 

つまり年金以外にも他に所得があればそれをすべて合計してください。

 

1年だけで考えたら扶養控除をするメリットは低いかもしれません。

 

しかし所得税、住民税などの税金は毎年払い続けていきます。

 

長寿国となった日本、例え70歳だとしても90歳まで生きたらあと20年は税金を払い続けることになります。

 

1年でできる節税は小さくても20年分となればかなり大きな金額を節税できると思います。

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