医療費控除

医療費控除

個人で節税すると言えば、「医療費」の確定申告です。

 

毎年きちんと確定申告をしている人もいれば、面倒だからとやっていない人も多いと思います。

 

しかし節税を考えるのならば、まずこの医療費控除はおさえておきたいところです。

 

病院の領収書や、ドラッグストアなどで買った薬のレシートなどを個人で1年分保管しておかなければいけなかったり、1年分使った医療費を表にまとめたりと面倒な作業はありますが、実際にお金が口座へいくらか戻ってくると嬉しいものです。

 

 

医療費控除は、1年間で10万円以上の医療費を個人が支払った場合に、超えた分の金額に対して税金がバックされるというものです。

 

家族がいる人は家族の分も一緒に合算できるため以外に10万円超えるのは難しくありません。

 

しかし予防接種や健康診断、歯の矯正など医療費として含めてはいけないものもあり、何が医療費控除の対象でそうではないのか悩む人も多いのが現状です。

 

一般的に医療費控除の対象にしていいものを紹介します。

 

意外と知られていないのが、通院などにかかる交通費も含めていいということです。

 

いつどこの病院へ行って交通費はいくらかかったのか記録しておく必要もあります。

 

 

<対象になる>
・病院の窓口で治療目的のために支払った診療代。

 

・健康診断で異常が見つかり治療する必要がでた場合の健康診断代。

 

・虫歯の治療代。

 

・口内治療目的の歯科矯正。

 

・入れ歯代。

 

・医師の処方箋で購入した薬代。

 

・市販の医薬品代。

 

・通院のための交通費。

 

・妊娠中の定期健診代、出産費。

 

・不妊治療、人工授精にかかる費用。

 

 

<対象外>
・予防接種代。

 

・異常がない場合の健康診断代。

 

・診断書の作成費。

 

・美容目的の歯科矯正。

 

・通院のための車のガソリン代。

 

・入院の際の差額ベッド代、入院の際の洗面道具や寝具の利用料、テレビや冷蔵庫の賃料。

 

・妊娠中絶費。

 

・眼鏡やコンタクトの購入代。

 

・補聴器購入代。

 

 

以上はあくまでも代表的なもので該当するものは他にもありますが、基本的には病気やケガで治療を目的として支払うものに関しては対象となります。

 

医療費控除は、1月から12月分をまとめて2月の確定申告のときに申請します。

 

国税局のホームページから申請できます。

 

領収書や証明書など一部郵送しなければいけない資料もありますが、基本的にはホームページ上から申請することができます。

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