セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制

2017年に登場した「セルフメディケーション税制」は、私たちに節税について改めて考える、節税を実行しようとする機会を与えてくれるものになると思います。

 

サラリーマン、個人事業主などに特に恩恵のある制度で、個人で節税に取り組みたい人におすすめの制度です。

 

今まで、病気やケガなどになって市販薬を購入した場合、医療費控除などでしか個人で節税する機会はありませんでした。

 

それが今回登場したセルフメディケーション税制では、薬局で対象の市販薬を1年間で12,000円(税込)以上購入したら、その超えた分に対して控除対象にして節税できる仕組みとなっています。

 

1年間で12,000円以上ということはつまり、1ヶ月で1,000円以上の市販薬を購入すればいいのです。

 

風邪薬、湿布薬など1,000円以上する薬はたくさんありますから、意外に12,000円はすぐに超えると思います。

 

しかも本人だけではなく、生計を共にしている親族が買った分も加えることができるため、12,000円というハードルはすぐに超えられそうです。

 

別居している親でも扶養控除に入っている親ならばその親の買った医薬品も対象にできます。

 

 

具体的にどれくらい節税ができるか考えてみましょう。

 

例えば、課税所得300万円という人が、1年間で52,000円分の市販薬を買ったとします。

 

この場合、52,000-12,000=40,000。

 

課税所得の金額から40,000円を減らすことができます。

 

課税所得が300万円の人の税率は10%なので、所得税は40,000円の10%、つまり4,000円安くなります。

 

さらに住民税はほぼ一律で10%OFFですから、こちらも4,000円安くなり、合計で8,000円節税することができます。

 

 

セルフメディケーション税制を利用するにはいくつか条件があります。

 

・対象となる医薬品はスイッチOTC医薬品。

 

風邪薬、頭痛薬、胃腸薬、目薬、湿布など全部で1,600品目が該当しています。

 

最近ではドラッグストアなどのレシートを見ると、セルフメディケーションの対象品の印が記載してあるところも増えてきました。

 

 

・健康保険組合などの健康診断を受けていること。

 

・予防接種を受けていること。

 

・自治体が行うがん検診などを受けていること。

 

 

きちんと体のケアをして、普段から予防対策も行っている人に対してのみ薬代を補助しようという制度となっています。

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