確定拠出年金

確定拠出年金

先程ご紹介したセルフメディケーション税制と共に、サラリーマンが節税できる対策として注目されるのが「確定拠出年金」です。

 

確定拠出年金は、今まで個人事業主や企業年金、企業型の確定拠出年金がない会社のサラリーマンだけが加入できるものでした。

 

それが2017年から企業年金、企業型の確定拠出年金がある会社のサラリーマンでも加入できるようになったのです。

 

つまり、公務員や主婦などほとんどの人が加入できるように変わったのです。

 

 

従来は加入できる人が制限されていた確定拠出年金の間口が個人まで広がったため、サラリーマンの節税対策にも大きな効果を生みそうです。

 

確定拠出年金は節税効果の高いものです。

 

確定拠出年金についてご理解いただくために基本的な日本の年金制度についてご説明します。

 

日本の現在の年金制度は3階建て、3つの年金からなっています。

 

1階部分は20歳以上全員加入の「国民年金」。

 

2階部分はサラリーマン、公務員などが加入する「厚生年金保険」、自営業の人などが加入する「国民年金基金」。

 

3階部分は企業が独自に行っている「確定給付企業年金」。

 

これに加えて今回個人で積み立てをして将来のために年金を増やしていこうという「確定拠出年金」ができたのです。

 

 

確定拠出年金に入ると3種類の給付が受けられます。

 

・60歳から支給される「老齢給付金」。

 

・高度障害時に支給される「障害給付金」。

 

・死亡時に一時金としてもらえる「死亡一時金」。

 

 

確定拠出年金をすることのメリットは、積み立てして将来受け取れる年金が増やせることはもちろんですが、掛け金が全額、課税所得額から控除されることにあります。

 

そのため所得税や住民税を安くすることができてかなりの節税になります。

 

また一般的な金融商品では得た利息に源泉分離課税といって20%ほど課税されますが、確定拠出年金では掛け金を非課税としているので利益分はそのまま受け取ることができます。

 

 

確定拠出年金には上限額が定められています。

 

自営業者の場合は68,000円、企業年金に入っていないサラリーマンの場合は23,000円、企業年金に入っているサラリーマンの場合は12,000円。

 

公務員の場合は12,000円、専業主婦の場合は23,000円です。

 

 

銀行に貯金しても税制面での控除額はゼロなので節税することはできません。

 

しかしその分を確定拠出年金として預けておけば、全額控除対象となるためかなり節税になります。

 

 

確定拠出年金にはデメリットもあります。

 

60歳以上になるまで途中解約ができないことです。

 

途中でお金が入用になっても定期預金などのように解約することができません。

 

ですから節税のためだけに無理な金額を掛けるのはやめましょう。

 

できる範囲で無理をせず上手に活用することが大切です。

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